（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第八条
法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
- 二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関が認める場合
2前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、行政機関等の定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により申請を行った日から行政機関等の定める期間以内にしなければならない。