第五条の報告又は第七条の申出(以下「報告等」という。)を行おうとする者は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して報告等を行うときは、次に掲げる事項を報告等を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
- 一電子報告等様式(報告等を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であつて、報告等を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項のうち、報告等の名称、報告等を行う日付、報告等を行う相手方の名称、報告等を行う者の住所、報告等を行う者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名並びに報告等を行う旨の表示を記録すべきものとして、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。)に記録すべき事項
- 二
2第六条第一項又は第九条第一項の申出(以下「申出」という。)を行おうとする者は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申出を行うときは、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
- 一電子申出様式(申出を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であつて、申出を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項のうち、申出の名称、申出を行う日付、申出を行う相手方の名称、申出を行う者の住所、申出を行う者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名並びに申出を行う旨の表示を記録すべきものとして、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。)に記録すべき事項
- 二
3第一項の報告等又は前項の申出(以下「申請等」という。)を行おうとする者は、当該申請等を行おうとする者に付与された識別符号及び当該申請等を行おうとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号を、当該申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。
