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所得税法 第六十七条(小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期)

昭和四十年法律第三十三号法律

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額(山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。)の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。

2雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額(山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。)の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。

3前二項の規定の適用を受けるための手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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附則(平成一二年五月三一日法律第九七号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二七年九月四日法律第六三号) (所得税法の一部改正に伴う経過措置)

存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。

附則(令和五年一一月二九日法律第七九号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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所得税法 › 第二編 居住者の納税義務 › 第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除 › 第二節 各種所得の金額の計算 › 第七款 収入及び費用の帰属の時期の特例
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