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所得税法 第五十六条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

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附則(平成二四年三月三一日法律第一六号) (外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置)

新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。

同じ章の条文

所得税法 › 第二編 居住者の納税義務 › 第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除 › 第二節 各種所得の金額の計算 › 第四款 必要経費等の計算 › 第五目 親族が事業から受ける対価
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