同じ条番号の附則など12上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第百二十二条までにおいて同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号) (中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置)
新租税特別措置法第二十八条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する少額減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
附則(平成一九年三月三〇日法律第六号) (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号) (経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置)
旧租税特別措置法第六十八条の百九第一項に規定する承認を施行日前に受けた同項に規定する連結親法人が各連結事業年度終了の時において同項に規定する承認経営革新計画に従って同項の経営革新のための事業を実施している場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度」とあるのは、「各連結事業年度」とする。
附則(平成二二年三月三一日法律第六号) (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
新租税特別措置法第六十四条から第六十五条まで、第六十五条の三(第三項第四号に係る部分に限る。)、第六十五条の四(第三項第四号に係る部分に限る。)、第六十五条の五の二、第六十五条の七、第六十五条の八及び第六十五条の十から第六十六条の二までの規定は、平成二十二年十月一日以後に分割若しくは現物分配が行われる場合又は同日以後に解散が行われる場合における法人の事業年度分の法人税について適用し、同日前に分割若しくは事後設立が行われた場合又は同日前に解散が行われた場合における法人の事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第六号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に同項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日以後に行う譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十四号の認定がされた同号に規定する地域内の土地の同日前に行った譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附則(平成二五年三月三〇日法律第五号) (登録免許税の特例に関する経過措置)
新租税特別措置法第七十四条の二第一項又は第二項の規定は、平成二十五年六月一日以後に新築又は取得をする同条第一項に規定する認定低炭素住宅の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築又は取得をした旧租税特別措置法第七十四条の二第一項に規定する認定低炭素住宅の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2新租税特別措置法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3新租税特別措置法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4施行日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五第一項各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号) (認定農業生産法人等の課税の特例に関する経過措置)
新租税特別措置法第六十一条の二第四項の規定は、法人の施行日以後取消事実発生日を含む事業年度(施行日以後に開始する事業年度に限る。)分の法人税について適用し、法人の施行日前に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合におけるその承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)を含む事業年度(施行日以後取消事実発生日を含む事業年度で施行日前に開始したものを含む。)から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2新租税特別措置法第六十一条の三の規定は、法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける同条第一項に規定する農用地等について適用し、法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧租税特別措置法第六十一条の三第一項に規定する農用地等については、なお従前の例による。
附則(平成二七年三月三一日法律第九号) (連結法人の雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
新租税特別措置法第六十八条の十五の三(第二項及び第三項に係る部分に限る。)の規定は、連結法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。
2施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定(同号イに掲げる規定を除く。)による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項の規定の適用については、同項中「第三項まで」とあるのは「この項」と、「第一号において」とあるのは「第二号イにおいて」とする。
附則(平成二八年三月三一日法律第一五号) (中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
法人が施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の六第五項の規定により積み立てた特別償却準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
附則(平成二九年三月三一日法律第四号) (特定の合併等が行われた場合の連結法人である株主等の課税の特例に関する経過措置)
施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新租税特別措置法第六十八条の百九の二第三項の規定の適用については、同項中「、同法」とあるのは、「、法人税法」とする。
附則(平成三〇年三月三一日法律第七号) (試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置)
新租税特別措置法第四十二条の四第十二項及び第十三項(これらの規定を新租税特別措置法第四十二条の六第十項、第四十二条の九第七項、第四十二条の十第七項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十一の三第六項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の三第十項又は第四十二条の十二の四第十項において準用する場合を含む。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の四第十二項(新租税特別措置法第四十二条の五第七項、第四十二条の六第十項、第四十二条の九第七項、第四十二条の十第七項、第四十二条の十一第七項、第四十二条の十一の二第六項、第四十二条の十一の三第六項、第四十二条の十二第十項、第四十二条の十二の二第三項、第四十二条の十二の三第十項、第四十二条の十二の四第十項、第四十二条の十二の五第七項若しくは第四十二条の十二の六第六項の規定又は附則第八十九条第二項、第九十一条第四項若しくは第九十二条第二項の規定において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の四第十二項中「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三に定める順序により法人税法税額控除規定による控除」とあるのは、「法人税法税額控除規定による控除(内国法人にあつては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除)」とする。
3施行日から附則第一条第十四号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第七項若しくは第四十二条の十二の六第六項」とあるのは、「若しくは第四十二条の十二の五第七項」とする。
附則(令和二年三月三一日法律第八号) (金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置)
施行日の前日を含む事業年度終了の日において旧租税特別措置法第五十五条の二第二項に規定する金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を有する法人(施行日以後に同条第一項に規定する特定施設(その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。)の移転を受ける法人を含む。)の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成三十二年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、「特定施設(以下」とあるのは「特定施設(その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。以下」と、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十(当該事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。)」と、同条第二項中「積み立てた第六十八条の四十四第一項」とあるのは「積み立てた所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧効力措置法」という。)第六十八条の四十四第一項」と、「係る第六十八条の四十四第一項」とあるのは「係る旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第七項中「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十(当該事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の五十とし、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の四十とし、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の三十とし、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の二十とし、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度であるときは百分の十とする。)」と、同条第九項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、「(第六十八条の四十四第八項」とあるのは「(旧効力措置法第六十八条の四十四第八項」と、「「第六十八条の四十四第八項」とあるのは「「所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十四第八項」と、同条第十項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第十一項中「第六十八条の四十四第九項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第九項」と、同条第十二項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十四第十項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第十項」とする。
2前項の場合において、同項に規定する法人の令和四年四月一日以後に開始する各事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度(旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。)が同日前に開始した事業年度を除く。)における前項の規定の適用については、同項中「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「連結事業年度」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)第十六条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「令和二年旧租税特別措置法」という。)第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度(以下この条において「連結事業年度」という。)」と、」と、「同条第三項から第五項までの規定中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」とあるのは「同条第三項及び第四項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、同条第五項中「第六十八条の四十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十四第一項」と、「が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき(」とあるのは「について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が」と、「により、当該」とあるのは「により、その効力を失つた日の前日(当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日)を含む」と、「場合を含む。)」とあるのは「場合に」と、「同条第九項中」とあるのは「同条第九項中「前条第十一項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十一項」と、」と、「「第六十八条の四十四第八項」とあるのは「前条第十二項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十二項」と、「「第六十八条の四十四第八項」と、「同条第十一項中」とあるのは「同条第十一項中「前条第十六項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第十六項」と、」と、「同条第十二項」とあるのは「「連結法人」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人(第十三項において「連結法人」という。)」と、同条第十二項」と、「同条第十三項中」とあるのは「同条第十三項中「前条第二十項」とあるのは「令和二年旧租税特別措置法第五十五条第二十項」と、」とする。