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租税特別措置法 第百四十一条(政令への委任)

昭和三十二年法律第二十六号法律

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号) (連結法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入に関する経過措置)

新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。

2新租税特別措置法第六十八条の九十二第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。

附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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租税特別措置法 › 附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
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