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所得税法 第八十三条(配偶者控除)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

  1. 一
    その居住者の第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項、次条第一項、第八十四条の二第一項(特定親族特別控除)及び第八十六条第一項(基礎控除)において「合計所得金額」という。)が九百万円以下である場合 三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)
  2. 二
    その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 二十六万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、三十二万円)
  3. 三
    その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 十三万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十六万円)

2前項の規定による控除は、配偶者控除という。

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所得税の配偶者控除と配偶者特別控除は、何が違いますか?

結論
2つの控除は、配偶者の所得がどのくらいかで使い分けます。
- 配偶者控除:配偶者が「控除対象配偶者」(所得が一定額以下の配偶者)に当たるときに使います。控除額は配偶者の所得に関係なく一定で、配偶者が70歳以上などの「老人控除対象配偶者」なら増額されます。
- 配偶者特別控除:配偶者の所得が控除対象配偶者の基準を超えて配偶者控除が使えない場合に、つなぎとして使える控除です。配偶者の所得が増えるにつれて、控除額が段階的に減っていきます。

どちらの控除も、本人(控除を受ける人)の合計所得金額が1,000万円を超えると使えません。同じ配偶者について両方を受けることはできず、どちらか一方になります。

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配偶者控除の内容【所得税法 第83条第1項】では、控除対象配偶者がいる場合、本人の合計所得金額に応じて次の額を差し引くと定めています(合計所得金額の意味は【所得税法 第2条第1項第30号】で定められています)。

本人の合計所得金額一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超〜950万円以下26万円32万円
950万円超〜1,000万円以下13万円16万円

「控除対象配偶者」は、所得税法の定義規定(第2条)で決められている用語です。ただし、今回取得できた条文の範囲には、その所得基準額が書かれた号が含まれていませんでした。基準額は条文リンクから確認してください。

配偶者特別控除の内容【所得税法 第83条の2第1項】が対象とするのは、生計を一にする配偶者のうち次の条件をすべて満たす人です。
- 控除対象配偶者に当たらないこと
- 配偶者の合計所得金額が133万円以下であること
- 青色事業専従者等に当たらないこと

本人の合計所得金額が900万円以下の場合、控除額は配偶者の所得に応じて次のとおりです(【所得税法 第83条の2第1項第1号】)。
- 配偶者の所得が95万円以下:38万円(配偶者控除と同じ額)
- 95万円超〜130万円以下:38万円から段階的に減額。計算方法は「38万円から、配偶者の所得のうち93万1円を超える部分の額を5万円刻みで切り下げて差し引く」という規定です。たとえば配偶者の所得が100万円なら36万円になります。
- 130万円超〜133万円以下:3万円

本人の合計所得金額が900万円超〜950万円以下なら上の額の3分の2、950万円超〜1,000万円以下なら3分の1になります。いずれも1万円未満は切り上げます(【所得税法 第83条の2第1項第2号】【所得税法 第83条の2第1項第3号】)。

主な違いのまとめ
- 対象になる配偶者:配偶者控除は控除対象配偶者、配偶者特別控除は控除対象配偶者に当たらない配偶者(所得133万円以下)が対象です。
- 控除額の決まり方:配偶者控除は一定額で、老人控除対象配偶者なら増額されます。配偶者特別控除は配偶者の所得に応じて段階的に減り、高齢による増額はありません。
- 共通点:どちらも、本人の所得が900万円を超えると控除額が縮小し、1,000万円を超えると使えなくなります。

注意:夫婦が互いに配偶者特別控除を受けることはできません。配偶者自身がすでに配偶者特別控除を受けている場合には適用されません(【所得税法 第83条の2第2項第1号】)。また、配偶者が源泉控除対象配偶者がいる人として源泉徴収を受けている場合も、原則として適用されません(【所得税法 第83条の2第2項第2号】【所得税法 第83条の2第2項第3号】)。ただし、その配偶者が年末調整を受けたり確定申告をしたりしていれば、この制限はかかりません。

判定時期と手続き- 判定の時点:控除対象配偶者や「生計を一にする配偶者」に当たるかどうかは、原則としてその年12月31日の現況で判定します。配偶者がその時点ですでに亡くなっている場合は、亡くなった時の現況で判定します(【所得税法 第85条第3項】)。年の途中で配偶者が亡くなり、同じ年に再婚した場合の取扱いは政令に委ねられています(【所得税法 第85条第7項】)。
- 年末調整での手続き:給与所得者が年末調整でこれらの控除を受けるには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」をその年最後の給与の支払を受ける日の前日までに勤務先へ提出しなければなりません。申告書には、本人と配偶者の合計所得金額の見積額などを記載します(【所得税法 第195条の2第1項】)。この申告書は、配偶者控除と配偶者特別控除で共通です。
- 通達による補足 - 通達195の2-1:申告書に書いた配偶者が対象になるかどうかは、申告書を提出する日の現況で判定します。所得の見積額も、提出日の現況で見積もった額を使います。
- 通達85-1:本人が年の途中で亡くなったり出国したりした場合、その配偶者が対象に当たるかどうかの判定方法が定められています。
- 通達124・125-4:本人が亡くなり、相続人が確定申告をする場合の所得控除額の扱いが定められています。
- 通達81-1:年の途中で配偶者と死別した人は、亡くなった配偶者について配偶者控除を受ける場合でも、ひとり親の条件を満たせばひとり親控除も受けられます。

ポイント:配偶者の所得が増えると、控除対象配偶者の基準を超えた時点で配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わります。配偶者特別控除は、配偶者の所得が95万円以下なら38万円が維持され、そこから段階的に減ります。そのため、配偶者の所得がわずかに増えただけで控除が急になくなる、という事態は避けられる仕組みになっています。

令和8年11月19日作成

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