同じ条番号の条文（附則など） 42 件
（非課税所得に関する経過規定）
附則新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
2新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。
3新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。
（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第三の甲欄に掲げる控除金額
2昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
- 一
旧法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の同年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第三の乙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額
- 二
旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第三の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額
3昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによるものとする。
（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）
附則新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
2昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。
3昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十四年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十三年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
2昭和四十三年分の課税総所得金額等が六千五百万円以上である居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三十万円を控除した金額によるものとする。
3昭和四十三年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
2昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。
3昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十五年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十五年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
2昭和四十五年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十八万円を控除した金額によるものとする。
3昭和四十五年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十六年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
昭和四十七年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
居住者の昭和四十八年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
- 一
その者の昭和四十七年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
- 二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十七年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
2昭和四十七年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から二万円を控除した金額によるものとする。
3昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
4非居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（青色申告の承認の申請等に係る経過措置）
附則新法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第百四十四条（青色申告の承認の申請）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
附則新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
2新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
3新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
4新法第二百五条第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
施行日前に昭和五十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
2前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
施行日前に昭和五十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
2前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（罰則に関する経過措置）
附則改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。
（昭和五十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
昭和五十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。
（有価証券の譲渡による所得に関する経過措置）
附則新所得税法第九条第一項第十一号及び第二項第三号の規定は、昭和六十二年十月一日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
附則新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
附則新法第二百三条の三第一号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
附則新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置）
附則施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第十号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
附則新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。
2新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。
（外国税額控除に関する経過措置）
附則新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
附則新所得税法第二十五条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
2会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
3旧所得税法第二十五条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
4新所得税法第二十五条（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。
5新所得税法第二十五条（第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。
（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
附則新所得税法第二章の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。
2信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第十三条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
3旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
（国内源泉所得に関する経過措置）
附則新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。
（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置）
附則新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。
2新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
3新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。
4新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
5新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
6施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。
（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置）
附則新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国内源泉所得に関する経過措置）
附則新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。
（所得税の税率に関する経過措置）
附則新所得税法第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）
附則新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。
（経過措置の原則）
附則行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
附則新所得税法第二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
附則施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
附則新所得税法第二十四条第一項及び第二十五条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新所得税法第二十四条第一項に規定する株式分配について適用する。
（個人の返品調整引当金に関する経過措置）
附則この法律の施行の際現に旧所得税法第五十三条第一項に規定する事業（以下この項及び第三項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第三項において「経過措置個人」という。）の平成三十年から令和十二年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和四年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、令和五年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、令和六年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、令和七年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、令和八年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、令和九年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、令和十年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、令和十一年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、令和十二年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」とする。
2前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第五十三条第一項の規定により令和十二年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、令和十三年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
3旧所得税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成二十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成三十年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
4前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（配偶者特別控除に関する経過措置）
附則新所得税法第八十三条の二第二項の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
附則新所得税法第六十七条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。
（退職所得に関する経過措置）
附則新所得税法第三十条の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
附則新所得税法第四十五条第三項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用する。
（青色申告の取りやめ等に関する経過措置）
附則新所得税法第百五十一条（所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和八年分以後の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合について適用し、令和七年分以前の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合については、なお従前の例による。
（政令への委任）
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
附則新所得税法第六十七条の三（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に効力が生ずる同項第一号に規定する特定法人課税信託について適用する。