医療費控除の対象になるのは、医療や治療を受けるために払った費用のうち、病状に応じた「通常必要」な範囲のものです。具体的には、医師・歯科医師の診療や治療、治療用の医薬品、入院、あん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術、看護師などによる療養上の世話、助産師による分べんの介助などの対価が該当します。一方で、病気の予防や健康づくりのための費用、高額すぎる部分の金額、診療に直接必要とはいえない物品の購入費は対象になりません。
対象となる費用の種類
まず【所得税法 第73条第2項】が、医療費を「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるもの」と定めています。具体的な範囲は政令に任されており、【所得税法施行令 第207条】が次のものを挙げています。
1. 医師・歯科医師による診療または治療(【所得税法施行令 第207条第1号】)
2. 治療・療養に必要な医薬品の購入(【所得税法施行令 第207条第2号】)
3. 病院・診療所・助産所への入院・入所のサービス(【所得税法施行令 第207条第3号】)
4. あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術(【所得税法施行令 第207条第4号】)
5. 保健師・看護師・准看護師による療養上の世話(【所得税法施行令 第207条第5号】)
6. 助産師による分べんの介助(【所得税法施行令 第207条第6号】)。所得税基本通達73-7により、妊婦・産後の女性(じょく婦)・新生児への保健指導も含まれます。
7. 介護福祉士などによる喀痰吸引等・特定行為(【所得税法施行令 第207条第7号】)
なお、第3号の「診療所に準ずるもの」には、指定介護老人福祉施設と指定地域密着型介護老人福祉施設が含まれます(【所得税法施行規則 第40条の3第2項】)。
診療に「直接必要」な付随費用も含まれる
所得税基本通達73-3は、医師等の診療等を受けるために直接必要な費用も医療費に含めています。例として、通院費、医師の送迎費、入院時の部屋代・食事代、医療用器具などがあります。
ただし、「直接必要」ではない物は対象外です。たとえば入院のための寝具や洗面具は、入院には必要でも診療に直接必要なものではないとして、対象にならないと回答された事例があります(質疑応答事例)。また、独自の自然医学理論で治療する医師の指導に基づいて買った自然医食品の購入費や、お礼の品・学会の会費・診断書料などは対象にならないとした裁判例もあります(裁判例)。
金額の上限(「著しく超えない部分」)
【所得税法施行令 第207条】では、対象を「その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」に限っています。その「状況」として、【所得税法施行規則 第40条の3第1項】は、特別養護老人ホームなどでのサービス提供の状況や、特定健康診査の結果が高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同等と認められる人が受ける一定の特定保健指導の状態を定めています。
保険がきかない治療でも、一般的な水準の範囲なら対象になります。たとえば金やポーセレンを使った歯の治療は、歯の治療材料として一般的に使われているため、医療費控除の対象になると回答されています(質疑応答事例)。
医薬品についての注意点
注意:所得税基本通達73-5により、「医薬品」とは医薬品医療機器等法の【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第2条第1項】に定める医薬品を指します。医薬品であっても、病気の予防や健康増進のために使うものは対象外です。
- 漢方薬やビタミン剤は、医薬品であり、かつ治療・療養に必要な場合に限って対象になります(質疑応答事例)。
- 令和元年5月22日裁決では、健康補助食品は医薬品に当たらず、滋養強壮用の医薬品も治療に必要とは認められないとして、対象外と判断されました。
- 平成14年11月26日裁決では、医師の処方に基づいて買った自然医食品でも、医薬品ではないため対象外とされました。
このほか、近視・乱視を矯正するための眼鏡・コンタクトレンズの購入費と、そのための検眼費用を対象外とした裁判例があります(裁判例)。また、特別養護老人ホームの措置費徴収金を対象外とした裁判例もあります(裁判例)。いずれも個別の事実関係を前提とした判断です。
控除できる金額と申告の条件
- 対象になるのは、自分または生計を一にする配偶者その他の親族の医療費です(【所得税法 第73条第1項】、所得税基本通達73-1)。
- その年に実際に支払った金額だけが対象で、未払いの分は含みません(所得税基本通達73-2)。保険金などで補てんされる部分は差し引きます。
- 控除額は、医療費が総所得金額等の5%(10万円を超える場合は10万円)を超えた部分で、上限は200万円です(【所得税法 第73条第1項】)。
- 確定申告では、医療費の明細書などを添付する必要があります(【所得税法 第120条第4項】)。
補足:特例(セルフメディケーション税制)として、医療用医薬品との代替性が高い一定の市販薬(特定一般用医薬品等)の購入費について、通常の医療費控除に代えて選ぶことができます。条件は、健康の保持増進・疾病予防の取組(健診など、厚生労働大臣が定めるもの)を行っていることです。対象は令和8年12月31日までの支払いで、1万2千円を超える部分(上限8万8千円)が控除されます(【租税特別措置法 第41条の17第1項】、【租税特別措置法施行令 第26条の27の3第1項】)。
ここで紹介した事例・裁決・判例は個別の事実に基づく判断です。迷う費用があれば、税務署などで個別に確認することをおすすめします。