その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
結論: 個人と法人で期限が違います。
- 個人事業者:原則として、青色申告を始めたい年の3月15日までに出します。ただし、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内です。
- 法人:原則として、青色申告を始めたい事業年度が始まる日の前日までに出します。設立1期目などには特例があります。
個人(所得税)の場合申請できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得を生む業務を行う居住者です(【所得税法 第143条】)。通達143-1では、この「業務を行う居住者」とは、不動産を貸している人、事業を営んでいる人、山林を持っている人を指すとされています。
提出期限は【所得税法 第144条】で次のように決まっています。
- 原則:青色申告をしたい年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合:開業日から2か月以内
例:令和7年分から青色申告をしたい既存の事業者は、令和7年3月15日までに出します。令和7年5月10日に開業した人は、7月10日頃までに出す必要があります。
提出先は納税地を担当する税務署長です。申請書には、所得の種類のほか、【所得税法施行規則 第55条第1項】で定める事項を書きます。主な項目は、氏名・住所(納税地)、最初に青色申告書を出す予定の年、1月16日以後に開業した場合はその開業日です。
申請した後、税務署から承認も却下もないまま一定の日を過ぎると、承認されたものとみなされます(【所得税法 第147条】)。その日は、原則としてその年の12月31日です。11月1日以後に開業した場合は、翌年2月15日になります。一方、帳簿の付け方に問題がある場合などには、税務署長が申請を却下できます(【所得税法 第145条】)。
例外として、青色申告の承認を受けていた親の事業を相続で引き継いだ場合は、期限が緩められています。通達144-1により、被相続人(亡くなった人)の準確定申告書の提出期限までに出してよいとされています。ただし、その期限が【所得税法 第147条】で承認が「みなされる日」より後になるときは、みなされる日までに出す必要があります。現金主義の届出書についても、通達67-5で同じ扱いが定められています。通達52-23・54-15は、相続があった年に、貸倒引当金などの規定との関係で「承認を受けている者・申請書を出した者」に誰が含まれるかを、この期限の考え方に沿って決めたものです。
法人(法人税)の場合法人は、承認を受けると中間申告書と確定申告書を青色で出せます(【法人税法 第121条第1項】)。申請書は、青色申告をしたい事業年度が始まる日の前日までに出します(【法人税法 第122条第1項】)。記載事項は、名称・納税地・法人番号、代表者の氏名などです(【法人税法施行規則 第52条第1項】)。
新しく設立した法人の1期目などは特例があります(【法人税法 第122条第2項第1号】)。次の2つのうち早い方の日の前日までに出します。
- 設立日から3か月を経過した日
- その事業年度が終わる日
1期目が3か月未満の場合は、2期目について同じような特例があります(【法人税法 第122条第2項第4号】)。
承認も却下もないまま次の日を過ぎると、承認があったものとみなされます(【法人税法 第125条第1項】)。
- 原則:その事業年度の終了日
- 中間申告書を出す法人など:事業年度開始の日から6か月を経過する日
注意:期限を1日でも過ぎると、その年(事業年度)は青色申告ができず、翌年分(翌事業年度)からの適用になるのが原則です。災害などやむを得ない理由で期限に間に合わない場合は、【国税通則法 第11条】により、理由がなくなった日から2か月以内に限り、税務署長などが期限を延長できる場合があります。
実務メモ:個人で開業する場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出しておくと、期限を過ぎる心配がありません。
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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。