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所得税法 第二百十六条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)に規定する者を除く。)は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。)に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。)について第二章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。

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源泉所得税の納期の特例とはどんな制度で、どんな事業者が使えますか?

源泉所得税の納期の特例は、本来は毎月納める源泉所得税を、年2回にまとめて納められるようにする制度です。使えるのは、給与等の支払事務を取り扱う事務所等のうち、給与等の支払を受ける人が常時10人未満のところで、所轄税務署長の承認を受けた事業者です。

制度の内容(毎月納付から年2回納付へ)

原則として、給与等を支払う人は、支払のときに所得税を差し引き(源泉徴収)、差し引いた月の翌月10日までに国へ納めなければなりません【所得税法 第183条第1項】。

納期の特例の承認を受けると、この毎月の納付を次の年2回にまとめられます【所得税法 第216条】。
- 1月〜6月に支払った分 → 7月10日まで
- 7月〜12月に支払った分 → 翌年1月20日まで

対象になるのは、給与等と退職手当等から差し引いた所得税です。非居住者に支払った給与等・退職手当等の分や、【所得税法 第204条第1項第2号】に定める弁護士・司法書士・税理士などの業務に関する報酬・料金の分も含まれます。一方、それ以外の報酬・料金(原稿料や講演料など)は条文の対象に挙がっていないため、原則どおり毎月納付となります。

承認を受けた日が期の途中の場合、その期は承認を受けた月から期の最終月までが対象です。また、特例の効果が及ぶのは、承認の通知が届いた日(またはみなし承認の日)以後に法定納期限が来る税額からです(所得税基本通達216-2)。

対象となる事業者の要件

1. 給与等や退職手当等を支払う源泉徴収義務者であること。なお、常時2人以下のお手伝いさん(家事使用人)だけに給与を払う人は、そもそも源泉徴収の義務がないため対象外です【所得税法 第184条】。
2. 支払事務を取り扱う事務所等で、給与等の支払を受ける人が常時10人未満であること【所得税法 第216条】。
3. その事務所等の所在地を管轄する税務署長の承認を受けること。

「常時10人未満」かどうかは、普段の状態で10人未満かどうかで判断します(所得税基本通達216-1)。
- 繁忙期だけ臨時の人を入れて10人以上になっても、普段は10人未満であれば常時10人未満として扱われます。
- 建設業のように日雇いの人を毎日雇うのが通常の場合は、常雇いが10人未満でも、日雇いの人を含めて普段10人以上なら「常時10人未満」には当たりません。

実際に、常雇い8人に加えて日雇いを通常5〜10人雇っている建設業の個人事業主について、日雇いを含めると常時10人以上になるため特例は使えない、という国税庁の回答があります(質疑応答事例)。

承認の申請手続き

申請書には、事務所等の所在地や給与等の支払を受ける人の数などを書いて、税務署長に出します【所得税法 第217条第1項】。省令では、直近6か月の月ごとの人数と給与の金額(臨時雇用の人がいればその内訳)、国税の滞納や大きな納付遅れがある場合のやむを得ない理由、過去1年以内に承認を取り消されたことの有無などを書くこととされています【所得税法施行規則 第78条】。

申請を出した月の翌月末日までに承認も却下もされなければ、その日に承認があったものとみなされます【所得税法 第217条第5項】。

ただし、次のどれかに当たると、申請が却下されることがあります【所得税法 第217条第2項】。
- 常時10人未満とは認められない場合
- 承認を取り消されてから1年以内に申請した場合(人数要件を満たさなくなったことだけが理由の取消しは除きます)
- 国税を滞納していて徴収がかなり難しいなど、納付に支障が出るおそれがある場合

承認後に気をつけること

注意:承認を受けた後に常時10人未満でなくなったときは、遅滞なく届出書を出さなければなりません【所得税法 第218条】。届出書を出した日を含む半年の期間以後は、承認の効力がなくなります。届出書には、事務所等の所在地や10人未満でなくなった事実などを書きます【所得税法施行規則 第79条】。

人数要件を満たさなくなったときや滞納などがあるときは、税務署長が承認を取り消すこともあります【所得税法 第217条第3項】。取消しや届出があった場合、その半期のうち、その日を含む月分までにまとめて納める予定だった税額は、その翌月10日が納期限になります【所得税法 第219条】。

補足:特例を使っていても、決められた期限までに納めなければ罰則の対象になります【所得税法 第240条】。また、住民税の特別徴収(給与から差し引く住民税)にも、常時10人未満の事務所等が市町村長の承認を受けて年2回(6月〜11月分は12月10日まで、12月〜翌年5月分は6月10日まで)にまとめて納める制度があります【地方税法 第321条の5の2】。こちらは所得税の特例とは別に、市町村への申請が必要です。

令和8年10月29日作成

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