非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定める〔所得税法施行令 第二百九十二条の三・所得税法施行令 第二百九十二条の三第2項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第9項〕ところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定める〔所得税法施行令 第二百九十二条の三・所得税法施行令 第二百九十二条の三第2項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第9項〕ところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子(これに準ずるものとして政令で定める〔所得税法施行令 第二百九十二条の三・所得税法施行令 第二百九十二条の三第2項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第7項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第9項〕ものを含む。)の額として政令で定める〔所得税法施行令 第二百九十二条の三・所得税法施行令 第二百九十二条の三第2項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第8項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第9項〕金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定める〔所得税法施行令 第二百九十二条の三・所得税法施行令 第二百九十二条の三第2項・所得税法施行令 第二百九十二条の三第9項〕ところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
