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（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。）について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
2法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
3法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。
- 一
特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までに買換資産の取得をしない場合- イ
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
- ロ
当該買換資産の取得をしないこととなつた旨
- ハ
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
- ニ
その他参考となるべき事項
- 二
買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る法附則第四条第一項第三号に規定する住宅借入金等（以下この号において「住宅借入金等」という。）の金額を有しない場合- イ
前号イ、ハ及びニに掲げる事項
- ロ
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
- ハ
当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しないこととなつた旨
- 三
買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合- イ
前号イ及びロに掲げる事項
- ロ
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
4法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。
- 一
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
- 二
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
- 三
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
- 四
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
- 五
その他参考となるべき事項
5前年中に生じた法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号様式による附属申告書を添付しなければならない。
（機械設備等を定める総理府令の廃止）
地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和三十一年総理府令第二十七号）は、廃止する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第十九号様式は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2改正前の地方税法施行規則第三号様式、第三号様式別表三及び第三号様式別表四は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
3新規則第五号の五様式は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
（適用区分等）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の九様式及び第五号の十四様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書及び特別徴収票について適用し、同日前に提出するこれらの退職所得申告書又は特別徴収票については、なお従前の例による。
3市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式及び第五号の十四様式によることができる。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の五様式中雑損控除に関する部分の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七号様式別表は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第十八号様式は、この省令の施行の日以後に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書について適用し、同日前に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第五号の十二様式は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（適用区分等）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書について適用し、同日前に提出する退職所得申告書については、なお従前の例による。
3市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の表及び第三号様式別表三の表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（適用区分等）
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式及び第三号様式別表三は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（適用区分等）
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（電気税に関する規定の適用）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の四の規定は、昭和五十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用する。
（適用区分等）
改正後の地方税法施行規則第三号様式別表一及び別表二、第五号の四様式並びに第十七号様式別表は、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式別表一から別表四までによることができる。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の四第二項の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の九様式は、昭和五十四年以後に支払うべき退職手当等（地方税法第二十三条第一項第六号及び同法第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）について適用し、同年前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
（適用区分）
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（適用区分）
改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第五号の四様式は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第五条第五項第二号の規定は、昭和五十四年一月二日以後において取得された同号に規定する施設について、昭和五十五年度分の固定資産税から適用する。
2新規則附則第六条第四項及び第七項の規定は、昭和五十五年度分の固定資産税から適用し、昭和五十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3昭和五十四年三月三十一日までに取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十二項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（適用区分）
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3前項の規定にかかわらず、新規則第三条の二の規定並びに第六号様式別表三及び別表四の二並びに第二十号様式別表三及び別表四の二は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（適用区分等）
改正前の地方税法施行規則第二十四条の二の規定は、昭和五十六年六月八日前に雇い入れられた同条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を同日前に受け始めた同条第四号に掲げる者については、なおその効力を有する。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条、第五条、第十条及び第十条の二の規定に基づく申告書等の様式については、昭和五十九年三月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則の規定に基づく申告書等の様式によることができる。
2新規則第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税の徴収猶予に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第十号）附則第三条に規定する特定中間申告書（以下この条において「特定中間申告書」という。）に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税及び特定中間申告書に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用等）
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の五様式及び第十七号様式別表は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2市町村は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の納税通知書については、この省令による改正前の地方税法施行規則第二条に定める様式によることができる。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表四の三、第七号様式及び第八号様式は、昭和五十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則昭和五十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、改正前の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表によることができるものとし、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2償却資産に係る申告書については、昭和六十年十二月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則第二十六号様式によることができる。
（法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税に関する経過措置）
附則改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の三の四の規定並びに第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十九年四月一日（次項において「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
2改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第六号様式、第七号様式、第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十一号様式、第二十号様式、第二十号の三様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十二号の二様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金を納付する者が当該地方団体の徴収金を納付する場合における当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式については、昭和五十九年十二月二十五日において当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式が光学式文字読み取り方式である場合に限り、当分の間、従前の例によることができる。
（道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則の規定中道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第八十八号）第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第五号。次項において「昭和五十九年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。
2新規則第二条の六に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、昭和五十九年改正省令附則第三条第二項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。
（手持品課税に係る道府県たばこ消費税の申告方法等）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。
2改正法附則第五条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する「卸売販売業者等」をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ消費税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。
3改正法附則第五条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて改正法附則第五条第二項の規定により道府県たばこ消費税が課された、又は課されるべきであつた旨を証するに足りる書類に基づいて、当該製造たばこの本数をその品目ごとに記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。
（固定資産税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条の七及び附則第八条の三の二の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2改正前の地方税法施行規則附則第六条第十七項の規定は、昭和六十二年四月一日前に取得された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「法附則第十五条第十九項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下本項において「国鉄関連改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項に規定する総務省令」とし、同項第一号及び第三号中「法附則第十五条第十九項」とあるのは「国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項」と、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とあるのは「国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」と、「法第三百四十九条の三第二十三項」とあるのは「国鉄関連改正法附則第三条第十項の規定によりなお効力を有することとされる国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十三項」とする。
（法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第八号様式、第十号様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第一項第二号及び第二項第五号の規定は、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第九条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とする。
2改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第五号の四様式、第五号の七様式及び第十七号様式別表は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3昭和六十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る新規則第十七号様式別表については、旧規則第十七号様式別表によることができる。この場合において、地方税法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十四号）による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第三十四条第五項又は第三百十四条の二第五項に規定する配偶者特別控除額に相当する金額があるときは、当該様式の摘要の欄に配偶者の給与所得等（新法第二十三条第一項第七号ロに規定する給与所得等をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び給与所得等以外の所得の合計額を記載するものとする。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則第六号様式別表四の三の表、第十一号様式の表、第二十号様式の表、第二十号様式別表四の三の表、第二十号の三様式の表、第二十一号様式の表、第二十二号様式の表及び第二十二号の三様式の表は、昭和六十三年四月一日以後に確定する法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第五号の十二様式は、昭和六十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
2改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、昭和六十五年一月一日以後に支払うべき退職手当等（法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下本項において同じ。）から適用し、昭和六十四年中に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十号様式は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
（法第七百条の六の二第一項第三号の自治省令で定める基準に関する特例）
平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）の規定により元売業者の指定を受けている者（平成二年三月三十一日までの間に改正法による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定を受ける者に限る。）に係る改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八条の五第一号の規定の適用については、当分の間、同号イ中「最近の三年」とあるのは「前年」と、「の平均が三十万キロリットル」とあるのは「が十万キロリットル」と、同号ロ中「百五十」とあるのは「十」と、同号ハ中「三十」とあるのは「十」とする。
（個人の事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第五号の規定は、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成元年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税については、同号中「租税特別措置法第二十一条の規定又は」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定若しくは法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定により必要経費若しくは総収入金額に算入した金額又は租税特別措置法第二十一条の規定若しくは」とする。
（法第十九条の自治省令で定める処分に関する特例）
平成三年度に限り、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の七第二十二号の規定の適用については、同号中「附則第二十九条の五第四項」とあるのは、「附則第二十九条の五第八項」とする。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則の規定による磁気テープによる給与支払報告書の提出については、新規則第十条第二項及び第三項の規定の例により、平成六年一月一日前においても承認することができる。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、平成五年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等（地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2新規則附則第六条第二十六項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十五項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3新規則第十五条の四第二項、第四項及び第五項の規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則第二条第一項の規定、第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号様式、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の五様式及び第五号の十様式は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書並びに特別徴収税額変更通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、平成六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式から第三号様式別表二まで及び第五号様式から第五号様式別表二までによることができる。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表及び第五号様式別表は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、次項に定めるものを除き、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第三号様式別表及び第五号様式別表並びに第五号の四様式の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第三号様式別表及び第五号様式別表中「所得金額 控除額 配偶者特別控除 控除対象配偶者 ０～９９，９９９円 ３３万円 １００，０００～１４９，９９９円 ２８万円 １５０，０００～１９９，９９９円 ２３万円 ２００，０００～２４９，９９９円 １８万円 ２５０，０００～２９９，９９９円 １３万円 ３００，０００～３４９，９９９円 ８万円 ３５０，０００～３７９，９９９円 ３万円 ３８０，０００円 ０円 その他の配偶者 ３８０，００１～４４９，９９９円 ３３万円 ４５０，０００～４９９，９９９円 ３１万円 ５００，０００～５４９，９９９円 ２６万円 ５５０，０００～５９９，９９９円 ２１万円 ６００，０００～６４９，９９９円 １６万円 ６５０，０００～６９９，９９９円 １１万円 ７００，０００～７４９，９９９円 ６万円 ７５０，０００～７５９，９９９円 ３万円 ７６０，０００円～ ０円」とあるのは「所得金額 控除額 配偶者特別控除 控除対象配偶者 ０～４９，９９９円 ３３万円 ５０，０００～９９，９９９円 ３０万円 １００，０００～１４９，９９９円 ２５万円 １５０，０００～１９９，９９９円 ２０万円 ２００，０００～２４９，９９９円 １５万円 ２５０，０００～２９９，９９９円 １０万円 ３００，０００～３４９，９９９円 ５万円 ３５０，０００円 ０円 その他の配偶者 ３５０，００１～３９９，９９９円 ３３万円 ４００，０００～４４９，９９９円 ３０万円 ４５０，０００～４９９，９９９円 ２５万円 ５００，０００～５４９，９９９円 ２０万円 ５５０，０００～５９９，９９９円 １５万円 ６００，０００～６４９，９９９円 １０万円 ６５０，０００～６９９，９９９円 ５万円 ７００，０００円～ ０円」と、第五号の四様式配偶者特別控除の欄中「／○１０万円未満である者…３３万円／○１０万円以上である者…３３万円－（合計所得金額－５万円）／」とあるのは「／○５万円未満である者…３３万円／○５万円以上１０万円未満である者…３０万円／○１０万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－５万円）／」と、「３３万円未満であり、かつ、５万円」とあるのは「５万円」と、「／○４５万円未満である者…３３万円／○４５万円以上７５万円未満である者…３８万円－（合計所得金額－３８万円）／○７５万円以上７６万円未満である者…３万円／」とあるのは「／○４０万円未満である者…３３万円／○４０万円以上４５万円未満である者…３０万円／○４５万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－４０万円）／」と、「※（ ）内の金額が５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額でないときは、５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。」とあるのは「※（ ）内の金額が３０万円未満で、かつ、５万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない５万円の整数倍の金額のうち最も多い金額とし、（ ）内の金額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。」とする。所得金額控除額配偶者特別控除控除対象配偶者０～９９，９９９円３３万円１００，０００～１４９，９９９円２８万円１５０，０００～１９９，９９９円２３万円２００，０００～２４９，９９９円１８万円２５０，０００～２９９，９９９円１３万円３００，０００～３４９，９９９円８万円３５０，０００～３７９，９９９円３万円３８０，０００円０円その他の配偶者３８０，００１～４４９，９９９円３３万円４５０，０００～４９９，９９９円３１万円５００，０００～５４９，９９９円２６万円５５０，０００～５９９，９９９円２１万円６００，０００～６４９，９９９円１６万円６５０，０００～６９９，９９９円１１万円７００，０００～７４９，９９９円６万円７５０，０００～７５９，９９９円３万円７６０，０００円～０円所得金額控除額配偶者特別控除控除対象配偶者０～４９，９９９円３３万円５０，０００～９９，９９９円３０万円１００，０００～１４９，９９９円２５万円１５０，０００～１９９，９９９円２０万円２００，０００～２４９，９９９円１５万円２５０，０００～２９９，９９９円１０万円３００，０００～３４９，９９９円５万円３５０，０００円０円その他の配偶者３５０，００１～３９９，９９９円３３万円４００，０００～４４９，９９９円３０万円４５０，０００～４９９，９９９円２５万円５００，０００～５４９，９９９円２０万円５５０，０００～５９９，９９９円１５万円６００，０００～６４９，９９９円１０万円６５０，０００～６９９，９９９円５万円７００，０００円～０円
（固定資産税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の三の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧規則附則第四条第一項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本項、第五項及び第六項において「改正前の租税特別措置法」という。）」と、「同法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第二十三条の七第五項及び第十六項の」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下本項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）第二十三条の七第五項及び第十六項の」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「、租税特別措置法施行規則」とあるのは「、改正前の租税特別措置法施行規則」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項及び第四項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第五項及び第六項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」とする。
3地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項に規定する証明は、改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第三条第三項に規定する農業委員会が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。
（地方消費税に関する経過措置）
附則地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の八十七の規定による申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間（以下この条において「中間申告対象期間」という。）を一の課税期間とみなして改正法附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第七十二条の八十七各項の規定に規定する消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額として当該申告書を提出する事業者（新法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次項及び次条において同じ。）に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二の三及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは、「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額」とする。
2前項の事業者は、改正法附則第五条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一
当該申告書に係る中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第一号に掲げる金額の計算に関する明細
- 二
当該中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第二号に掲げる金額の計算に関する明細
- 三
その他参考となるべき事項
（不動産取得税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の五の三の規定は、平成八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者について新規則附則第四条第二項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十八号）による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第一項から第三項までの規定を準用する場合においては、同条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下この項及び第三項において「改正法」という。）附則第四条第七項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項に」と、同条第三項中「法第七十条の七第二項」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第二項」と読み替えるものとする。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成八年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
（納付受託証書及び納入受託証書に関する経過措置）
附則道府県又は市町村は、地方税法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式については、平成十一年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一号の二様式によることができる。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2平成十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第五十三号様式中「平成 年から平成 年までの間」とあるのは「平成９年中」と、「平成 年度分以前の各年度分」とあるのは「平成１０年度分」とする。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則平成十二年一月一日前に交付される納税通知書に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の適用については、同様式中「（当該期間の属する各年の前年の１１月３０日」とあるのは、「（当該期間のうち平成１２年１月１日以後の期間については、平成１１年１１月３０日」とする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
附則改正前の地方税法施行規則第十六条の十二の二第一項第五号の規定は、中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年通商産業省令第七十一号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の中小企業総合事業団法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十九号）第十一条第一項第四号及び第八号の規定については、なおその効力を有する。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、平成十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
（事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の規定は、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
2新規則第七条の二第九号の規定及び第十四号の二様式は、平成十三年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十二年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後に合併等（合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行われる場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の六の二第一項の規定により同項第一号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の三の二第一項第一号の規定の適用については、「石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二十三条第一項の規定による届出を適正に行つた」とあるのは、「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第四条の規定による許可を受けた」とする。
2この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の二第一項の規定により同項第二号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の四第一項第一号の規定の適用については、平成十四年一月一日から三月間は、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者」とあるのは、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第一項の規定による届出を適正に行つた者」とする。
3この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の四第一項の規定により特約業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の四第三項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の十第一号の規定の適用については、「当該届出」とあるのは、「当該届出又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十三条の規定による石油製品販売業の届出」とする。
（不動産取得税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
2第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十五条第二項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「政令附則第十八条第六項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条第六項」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」とする。
3旧規則第二条の三第一項の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、同項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」と、平成十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五の規定の適用を受けた配当所得又は同法第八条の六に規定する配当所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五の規定の適用を受けた配当所得」とする。
4旧規則附則第十八条の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、「第五十二号様式」とあるのは「地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十五年総務省令第六十六号）第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第五十二号様式」と、同条第二項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、同条第四項中「法附則第三十五条の二の四第二項第三号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第三号」と、「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」とする。
5平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則第二条の三の規定の適用については、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とする。
6施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とする。
7施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」と、「政令附則第十八条の二第三項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第三項」と、「政令附則第十八条の二第四項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とする。
8施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における新規則附則第十七条第二項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第一項」とあるのは、「附則第十五条第一項及び第二項」とする。
9施行日から平成十五年十二月三十一日までの間においては、旧規則第十二号の四の三様式中「証券会社」とあるのは「証券業者等、内国法人」と、「及び信託財産に係る利子等」とあるのは「、信託会社が支払を受ける信託財産に係る利子等、特定の投資法人等が支払を受ける運用財産等に係る利子等」とする。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第六号の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４７））」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４６））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９）」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８）」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」とする。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十四第二号の規定は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき掛金に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条第一項第五号ハ及び第三百十四条の二第一項第五号ハに規定する個人年金保険契約等について適用し、施行日前に支払うべき掛金に係る同項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」とする。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第十条第二項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。
（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
平成十八年改正法附則第九条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。
2平成十八年改正法附則第九条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。
3平成十八年改正法附則第九条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成十八年改正法附則第九条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則附則第六条第六十四項の規定は、この省令の施行の日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された改正前の地方税法施行規則附則第六条第六十六項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則第一条の十三第一項及び第二条第一項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号の四様式別表及び第五号の十三様式は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（出納長及び収入役に関する経過措置）
附則地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。
（所得譲与税法施行規則の廃止）
所得譲与税法施行規則（平成十六年総務省令第百号）は、廃止する。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第三号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号。第一号において「改正内閣府令」という。）附則第三条第一項の規定により同項に規定する適格機関投資家とみなされた者のこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の十一第二項及び第三条の二の十三第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。
- 一
改正内閣府令第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「旧定義内閣府令」という。）第四条第一項第二十一号又は第二十四号の規定により届出を行った者新規則附則第三条の二の十一第二項第五号に掲げる者
- 二
旧定義内閣府令第四条第一項第二十二号の規定により届出を行った者新規則附則第三条の二の十一第二項第六号に掲げる者
（国民健康保険税の特別徴収の開始に伴う経過措置）
附則地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百三十四号）による改正後の地方税法施行規則（以下「改正省令」という。）第二十四条の三十一の規定は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。次条において「国保令等改正令」という。）附則第三条第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額について準用する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十三第一項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第一条の十五の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が平成二十年四月一日以後に支払うべき地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等について適用し、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。
3新規則第五号の五の二様式は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
4改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三の規定に基づく第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第二十条第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下次項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。）については、なお従前の例による。
2第二条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
附則地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条の十四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により減額する場合において、平成二十一年八月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、改正法第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条第一項及び第二項の規定によって交付すべき自動車取得税額から控除するものとする。
（事業税に関する経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下「平成二十二年改正法」という。）附則第六条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。
2平成二十二年改正法附則第六条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金にこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。
3平成二十二年改正法附則第六条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成二十二年改正法附則第六条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第十七号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。この場合において、平成二十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る給与支払報告書の様式をこの省令による改正前の地方税法施行規則第十七号様式別表によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則第十七号様式別表に準じて記載した当該給与支払報告書をもってこれに代えることができる。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則経済センサス基礎調査規則によって調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数が公表された日（以下「公表日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九、第七条の二の十及び第七条の二の十二の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第二号中「によつて調査した平成二十一年七月一日現在における」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年総理府令第二十六号）によつて調査した当該境界変更のあつた時における最近の」とする。
2平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十二の規定の適用については、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。
3平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間に廃置分合若しくは境界変更があった市町村又は境界が確定した市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十五の規定の適用については、道府県知事が必要と認める場合に限り、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。
（平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置）
附則平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、地方税法施行規則附則第二十二条の三、第二十三条、第二十三条の二、第二十四条第十一項及び第十二項並びに第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第十七号の二様式別表は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散を除く。次項において同じ。）が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税に係るこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第八号様式、第九号様式、第二十一号様式及び第二十二号様式については、なお従前の例による。
2法人の平成二十二年九月三十日以前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。）に係る旧規則第八号様式及び第九号様式については、なお従前の例による。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した平成二十二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日（以下「公示日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「平成二十二年十月一日」とあるのは、「平成十七年十月一日」とする。
2平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に都道府県の境界変更があった場合においては、都道府県知事が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて当該境界変更を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該都道府県の人口を告示するまでの間、当該都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十一の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の人口（地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百四十七号）附則第二条第一項の規定により読み替えられた後の第七条の二の九第一号に規定する境界変更のあつた区域の人口をいう。）を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の人口から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の人口に加えたもの」とする。
3平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に市町村の廃置分合若しくは境界変更があったとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて当該廃置分合若しくは境界変更又は境界の確定を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該市町村の人口を告示するまでの間、当該市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十四の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の人口を関係市町村の人口に加え、又は関係市町村の人口から減じたもの」とする。
（経過措置）
附則この省令の施行の日から前条第一号に掲げる日の前日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則第六条の五の規定の適用については、同条中「第七十二条の四十八の二第五項」とあるのは、「第七十二条の四十九第五項」とする。
（不動産取得税に関する経過措置）
附則平成二十三年四月二十一日における地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、この省令による改正後の地方税法施行規則附則第二十二条の三第四号の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同号中「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合 次に」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合 次に」と、「法附則第五十一条第六項に規定する」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項に規定する」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「政令附則第三十一条第六項第一号」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十二号。以下「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第一号」と、「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」と、「政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とする。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の二第二項の規定は、同項に規定する給与支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する給与所得者から受理する同項に規定する給与所得者の扶養親族申告書について適用する。
2新規則第二条の三の五第二項の規定は、同項に規定する公的年金等支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する公的年金等受給者から受理する同項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。
3新規則第二条の五第一項の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する退職手当等の支払を受ける者から受理する同項に規定する申告書について適用する。
4新規則第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式、第五号の五の三様式及び第十七号様式別表は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
5新規則第五号の十四様式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則改正後の地方税法施行規則第五号の九様式は、平成二十五年一月一日以後に提出する地方税法第五十条の六第一項第一号及び第三百二十八条の六第一項第一号に規定する退職所得申告書について適用する。
（地方消費税に関する経過措置）
附則社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第一条による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第一条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。
2前項の事業者は、改正法附則第四条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一
当該申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間に係る改正法附則第五条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細
- 二
当該中間申告対象期間に係る改正法附則第五条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細
- 三
その他参考となるべき事項
（固定資産税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則附則第六条第三十五項の規定は、平成二十五年四月一日以後に取得される同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則附則第六条第三十八項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
附則前条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）附則第三条の二の十七の規定は、同号に定める日以後の地方税法附則第十一条の四第一項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税に係る経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十第二項の規定は、施行日以後に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の四の二第二項第二号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関について適用し、施行日前に同号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第三号、第五号及び第八号の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日の属する年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該年度の前年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第二条の三の三第一項第一号及び第二号、第二項第一号並びに第三項、第二条の三の六第一項第一号及び第二号並びに第二項、第二条の五第二項第一号及び第三項並びに附則第二条第二項第一号ハ及び第三項第四号の規定は、施行日以後に行われる地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告について適用し、施行日前に行われた法第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告については、なお従前の例による。
3新規則第九条の六及び第九条の八第四項の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日以後に行われる法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。
4新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号、第十条の二の三第一号及び附則第十三条の三第六項第一号イの規定は、施行日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは新規則附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項若しくはこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十に規定する届出書については、なお従前の例による。
5新規則第三条の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の四第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は、施行日以後に提出する政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類について適用し、施行日前に提出した政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類については、なお従前の例による。
6新規則第三条の二の二第二項第一号、第三条の四の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号、第三条の四の四第一項第一号及び第二号、第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の五第二項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項から第五項まで並びに第二条の三第二項第八号及び第三項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
2新規則第二条の三の二第二項並びに第二条の三の三第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書」という。）又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等に係る給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
3新規則第二条の三の五第二項並びに第二条の三の六第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。以下この項において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表裏面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第五号の四様式から第五号の七様式まで、第十七号様式、第十七号の二様式、第五十五号の三様式及び第五十五号の四様式は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3新規則第五号の八様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される地方税法（以下「法」という。）第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。
4新規則第十二号の三様式、第十二号の五様式及び第十二号の六様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の七第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の七第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。
5新規則第十二号の七様式、第十二号の九様式、第十二号の十三様式及び第十二号の十五様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項（法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する納入申告書又は新規則第三条の十第二項（新規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十第二項（旧規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書については、なお従前の例による。
6新規則第十二号の十様式及び第十二号の十二様式は、施行日以後に生じる法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の十二第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に生じた同号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十二第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。
7新規則第十八号様式は、平成二十九年一月一日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出については、なお従前の例による。
8新規則附則第二条の五の規定並びに第五十五号の五様式及び第五十五号の七様式は、施行日以後に支出する法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知について適用し、施行日前に支出した法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知については、なお従前の例による。
9新規則第一号様式、第六号様式記載要領（同様式記載要領２１に係る部分に限る。）、第十号の三様式、第十号の四様式、第十号の五様式、第十三号の二様式、第十四号様式及び第二十二号の二の二様式は、施行日以後に行われる法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下「平成二十五年改正法」という。）第二条の規定による改正後の法第五十三条第三十八項及び第三十九項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法第五十三条第四十四項及び第四十五項の規定による届出については、なお従前の例による。
10新規則第六号様式の表、同様式記載要領（同様式記載要領４に係る部分に限る。）、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、第六号の二様式、第七号様式、第十一号様式、第二十号様式、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、同様式別表四の三、第二十号の二様式、第二十号の三様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
11新規則第六号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）及び第二十号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に終了した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）第三号様式及び同様式別表表面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2新規則第十七号の二様式別表は、この省令の公布の日以後に地方税法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一号の三様式は、平成二十九年四月一日以後に行われる地方税法（以下この条において「法」という。）第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。
2新規則第三号様式、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。
4新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、施行日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票について適用し、施行日前に支払うべき退職手当等に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の三第三項から第八項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書を提出する場合について適用する。
2新規則第二条の三の六第二項から第五項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。）を提出する場合について適用する。
3新規則第二条の五第三項から第六項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等に係る法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用する。
4新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号及び第十条の二の三第一号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、同日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一に規定する届出書については、なお従前の例による。
5新規則第三号様式別表表面は、施行日以後に行われる法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百二十一条の四第一項又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知については、なお従前の例による。
6新規則第五号の十四様式、第五号の十四の二様式及び第十七号様式別表は、施行日以後に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付するこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出するこれらの規定に規定する給与支払報告書について適用し、施行日前に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付したこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出したこれらの規定に規定する給与支払報告書については、なお従前の例による。
7法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により第一条による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二条の二第二項及び第七項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則等の一部を改正する省令（次条において「新規則」という。）別記第一号様式は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。次条において「改正法」という。）附則第十二条第四項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式は、この省令の施行の日以後に送付する地方税法附則第七条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書について適用し、同日前に送付する同条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（次条第一項において「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（以下この項において「申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
2地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この条及び次条第一項において「改正令」という。）附則第二条第十項の規定により同項に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条第十項の都道府県の知事に提出しなければならない。
- 一
請求者の氏名及び住所
- 二
請求者の所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次号において「新租税特別措置法」という。）第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
- 三
当該還付に係る新租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は新租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしていた新租税特別措置法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
- 四
当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
- 五
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二条第二項各号に掲げる事実の発生が改正令附則第二条第十項に規定する災害等の事由に基因するものであることについての事情の詳細及び当該災害等の事由が生じた年月日
- 六
その他参考となるべき事項
3前項の規定は、改正令附則第二条第十一項において準用する同条第十項の規定により同条第十一項に規定する徴収された配当割の額の還付を請求しようとする者について準用する。
4新規則第三号様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十条の二の三第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の六第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新規則第二条の三の五第一項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。
2新規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則平成三十年三月三十一日における地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の区域のうち、平成三十年四月一日において引き続き指定都市の区域である区域については、同日に指定都市の区域となったものとみなして、この省令による改正後の地方税法施行規則第三条の九、第三条の十一の二及び第三条の十三の二の規定を適用する。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、令和二年十月一日以後に開始する新規則第一条の十六第二項に規定する指定対象期間に係る同条第一項に規定する指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。
2前条第一号に掲げる規定の施行の日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十六及び第一条の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
3前項の規定により読み替えられた新規則第一条の十六第二項ただし書の規定の適用がある場合における同項ただし書に規定する指定対象期間に係る指定をされた都道府県等は、前二項の規定にかかわらず、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を受けるために、新規則第一条の十六第一項に規定する申出書等を提出することができる。この場合において、当該都道府県等が行う当該申出書等の提出については、同条及び新規則第一条の十七の規定を適用する。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同様式備考中「特例控除対象寄附金の額」とあるのは、「特例控除対象寄附金の額及び同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）の額」とする。
（地方消費税に関する経過措置）
附則社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第二条による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第二条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。
2前項の事業者は、改正法附則第十条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一
当該申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細
- 二
当該中間申告対象期間に係る改正法附則第十一条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細
- 三
その他参考となるべき事項
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第四項及び第五項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（同法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る同法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、都道府県、市町村又は特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）がこの省令の施行の日以後に地方税法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類（以下この条及び次条において「申出書等」という。）を提出する場合について適用し、都道府県等が同日前に申出書等を提出した場合については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下この条及び次条において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項及び次条において同じ。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
2施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税については、この省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、なおその効力を有する。
3地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「改正令」という。）附則第三条第二十六項の規定により改正令による改正後の地方税法施行令（以下この条において「新令」という。）第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第五十三条第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と読み替えるものとする。
4改正令附則第三条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。
5改正令附則第三条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。
6改正令附則第三条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。
7改正令附則第三条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書（改正法附則第五条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第二十八項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。
8改正令附則第三条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。
9改正令附則第五条第二十六項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
10改正令附則第五条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。
11改正令附則第五条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
12改正令附則第五条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。
13改正令附則第五条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第二十八項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
14改正令附則第五条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
2新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、令和四年一月一日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）について法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等についてこれらの規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。
3新規則第十七号の二様式別表は、令和四年一月一日以後に法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税についてのこの省令による改正前の地方税法施行規則第二条第二項の規定による同項に規定する通知事項の提供については、なお従前の例による。
2この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
3新規則第二条の三の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二条の三の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について給与所得者の扶養親族申告書等を提出した場合については、なお従前の例による。
4新規則第二条の三の五第三項及び第二条の三の六第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受ける場合を除く。以下この項において「公的年金等」という。）について法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等についてこれらの規定に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する経過措置）
附則別段の定めがあるものを除き、この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次項において「四年旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。
2新規則第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用する。
3新規則第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第三条第一項（八）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）第三条第一項（八）の届出書については、なお従前の例による。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「令和二年十月一日」とあるのは、「平成二十七年十月一日」とする。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第七号の二及び第七号の三に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
2令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合における第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第二項第十号に掲げる事項については、なお従前の例による。
3前条第二号に掲げる規定の施行の日（次項において「二号施行日」という。）から同条第四号に掲げる規定の施行の日（次項において「四号施行日」という。）の前日までの間における新規則第二条の三の三第十一項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。
4二号施行日から四号施行日の前日までの間における新規則第二条の三の六第十項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。
5新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出されたこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。
6前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次項において「二号新規則」という。）第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
7二号新規則第十七号の二様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
附則所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が令和四年四月一日前に開始した事業年度に係る法人の事業税に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則第六号様式別表五の六の三の規定の適用については、同表記載要領中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の各規定には、当該規定に対応する令和二年所得税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年所得税法等改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法の規定を含むものとする。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則第三号様式別表裏面は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に地方税法施行規則第一条の十六第一項に規定する指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。
2新規則第一号の三様式、第二号様式、第三号様式、同様式別表、第四号様式、第十八号様式及び第十九号様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。
3新規則第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第七項第二号ハ及び第八項第二号ハの規定は、令和七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、令和六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
2新規則第五号の四様式及び同様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3新規則第五号の十五様式及び第五号の十五の二様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
4新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書について適用し、同日前に法附則第三十三条の二の二第二項又は第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付した同項に規定する納入申告書及び同日前に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に法附則第三十三条の二の二第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。
5法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定によりこの省令による改正前の地方税法施行規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の五（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条の六の二（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第四条の七（第一号イ及びハ並びに第三号イ及びハに係る部分に限る。）の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び第三項において「三号施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、三号施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
2地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）第三条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「八年新法」という。）第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないもの又は前事業年度に地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）附則第八条第二項の規定の適用を受けた法人（八年新法第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を除く。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないものに限る。）のうち同号ロ（１）又は（２）に掲げる法人に該当するものであって地方税法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行うものに対する新規則第四条の六の二の規定の適用については、令和八年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同条中「及び資本金等の額」とあるのは、「、資本金等の額及び所得」とする。
3前条第二号に掲げる規定の施行の日から三号施行日の前日までの間における新規則附則第二条の六の三の規定の適用については、同条（見出しを含む。）中「第五条の七」とあるのは、「第六条」とする。
（法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次項、第三項及び次条において「新規則」という。）第二条の四第二項ただし書の規定は、令和八年一月一日以後に支払を受けるべき地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について受理する同法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について受理したこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。
2新規則第二条の五の三第一項の規定は、令和八年一月一日以後に支払うべき退職手当等について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
3新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、令和八年一月一日以後に支払うべき退職手当等について地方税法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付したこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
附則前条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第二条第四項及び第五項、第二条の二第五項並びに第二条の三第二項及び第四項の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第七号。以下この項において「令和七年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（第三項及び第四項において「新法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（地方税法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされるものを含む。）を提出する場合について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る令和七年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（第三項及び第四項において「旧法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（地方税法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされるものを含む。）を提出した場合については、なお従前の例による。
3新規則第二条の三の三の規定は、令和八年一月一日以後に支払を受けるべき新法第四十五項の二第一項ただし書及び第三百十七条の二第一項ただし書に規定する給与について新法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第四十五項の二第一項ただし書及び第三百十七条の二第一項ただし書に規定する給与について旧法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
4新規則第二条の三の六の規定は、令和八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について新法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について旧法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
5新規則第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五様式、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
6新規則第五号の九様式は、令和八年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等（地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、前条ただし書に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「一部施行日」という。）以後に行われる地方税法（次条において「法」という。）第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、一部施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この省令による改正後の地方税法施行規則附則第二条の五の二の規定は、令和八年一月一日以後に支払うべき退職手当等について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。