第二十四条
政令附則第三十三条第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
- 一政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が同号イに規定する従前所有者等（次号及び次項において「従前所有者等」という。）から法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下この項、次項及び第十一項において「被災住宅用地」という。）の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
- 二政令附則第三十三条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が同項第三号又は第五号に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
2政令附則第三十三条第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
- 一政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
- 二政令附則第三十三条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
3政令附則第三十三条第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。
4法附則第五十六条第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地（以下第九項までにおいて「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
- 二被災共用土地が法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この号、次項及び第八項において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（次項、第八項及び第九項において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
5被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項、第八項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
6被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項において「併用専有部分」という。）を平成二十三年三月十日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十三年三月十日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。
7第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成二十三年三月十一日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。
8第五項から第七項までの規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第五十六条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
9法附則第五十六条第八項の規定の適用がある場合における第四項から第八項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
10政令附則第三十三条第十五項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十四項第一号に規定する被災家屋をいう。第十二項第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十五項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
11政令附則第三十三条第二十五項の規定の適用について、同項中対象区域内家屋（同条第二十三項第一号に規定する対象区域内家屋をいう。次項第四号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第二十四項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
12政令附則第三十三条第二十九項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
- 一法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類
- イ被災住宅用地の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災住宅用地に代わるものとして法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「代替土地」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この項において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災住宅用地及び当該代替土地の所在地を記載した書類並びに当該被災住宅用地に存する法第三百四十九条の三の二第一項に規定する家屋（以下この号において「被災住宅」という。）が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災住宅用地の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災住宅が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
- ロ被災住宅用地が平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたことを証する書類及び代替土地を同条第一項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類
- ハ被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物であるときは、政令附則第三十三条第十一項第一号に掲げる者が有していた当該被災住宅用地に係る持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）及び代替土地の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類
- ニ政令附則第三十三条第十一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
- ホ政令附則第三十三条第十一項第三号に掲げる者が、法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第十一項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類
- イ
- 二法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類
- イ被災家屋又は政令附則第三十三条第十七項第一号に規定する被災償却資産（以下この号において「被災償却資産」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋又は被災償却資産に代わるものとして法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号において「代替家屋等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋又は被災償却資産及び当該代替家屋等の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災家屋又は被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
- ロ被災家屋又は被災償却資産が平成二十三年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋又は被災償却資産が存したことを証する書類及び代替家屋等の詳細を明らかにする書類
- ハ政令附則第三十三条第十四項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第十七項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第十四項第二号から第四号まで又は同条第十七項第三号若しくは第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同条第十七項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
- イ
- 三法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類
- イ対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この号において同じ。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内住宅用地に代わるものとして同項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「代替土地」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内住宅用地及び当該代替土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内住宅用地を同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類
- ロ対象区域内住宅用地が平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたことを証する書類及び代替土地を同条第一項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類
- ハ対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物であるときは、政令附則第三十三条第二十項第一号に掲げる者が有していた当該対象区域内住宅用地に係る持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）及び代替土地の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類
- ニ政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
- ホ政令附則第三十三条第二十項第三号に掲げる者が、法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第二十項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類
- イ
- 四法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類
- イ対象区域内家屋又は法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産（以下この号において「対象区域内償却資産」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、対象区域内家屋又は対象区域内償却資産に代わるものとして法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号において「代替家屋等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内家屋又は対象区域内償却資産及び当該代替家屋等の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類又は当該対象区域内償却資産を同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を約する書類
- ロ対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が平成二十三年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が存したことを証する書類及び代替家屋等の詳細を明らかにする書類
- ハ政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第二十六項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで又は同条第二十六項第三号若しくは第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第二号に掲げる者にあつては対象区域内償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
- イ