（定義）
第七条
この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
- 一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
- 二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
- 三
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
- 四
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
- 五
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
- 六
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
2この法律において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
3この法律において「被用者保険等保険者」とは、保険者（健康保険法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合を除く。）又は健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする国民健康保険組合であつて厚生労働大臣が定めるものをいう。
4この法律において「加入者」とは、次に掲げる者をいう。
- 一
健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。 - 二
船員保険法の規定による被保険者
- 三
国民健康保険法の規定による被保険者
- 四
国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
- 五
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
- 六
健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。 - 七
健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
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（病床転換支援金の徴収及び納付義務）
支払基金は、附則第十一条第一項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者（国民健康保険にあつては、都道府県。附則第九条の二第四項を除き、以下同じ。）から病床転換支援金及び病床転換助成関係事務費拠出金（以下「病床転換支援金等」という。）を徴収する。
2保険者は、病床転換支援金等を納付する義務を負う。
昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。
- 一
市町村が当該各年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額（次号において「老人医療費額」という。）に百分の十を乗じて得た額
- 二
老人医療費額（当該各年度における当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第一項第二号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「調整対象外医療費額」という。）を除く。）の百分の九十に相当する額に当該各年度に係る新老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た額
- 三
当該保険者に係る調整対象外医療費額に百分の九十を乗じて得た額
（交付金等に関する経過措置）
附則新老健法第四十七条から第五十条までの規定は、施行日（老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分にあっては、平成四年四月一日。以下この条において同じ。）以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。
（加入者調整率に関する特例）
平成七年度の新老健法第五十五条第三項に規定する概算加入者調整率については、同項中「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第四項中「第一項第一号イ及び前項」とあるのは「第一項第一号イ」とし、同年度の新老健法第五十六条第三項に規定する確定加入者調整率については、同項中「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」とする。
2平成八年度及び平成九年度の新老健法第五十五条第三項に規定する概算加入者調整率については、同項中「（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）」とあるのは「（各医療保険の運営の状況等を勘案し、百分の二十四以上百分の二十六以下において各年度ごとに政令で定める割合をいう。以下この項及び国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される次条第三項において同じ。）」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第四項中「前項」とあるのは「国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される前項」とし、平成八年度及び平成九年度の新老健法第五十六条第三項に規定する確定加入者調整率については、同項中「百分の一・五」とあるのは、「百分の一・四」とする。
（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この条において「新高確法」という。）第六十七条第一項の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に行われる診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る新高確法の規定による後期高齢者医療給付についてそれぞれ適用し、第四号施行日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る第五条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項において「旧高確法」という。）の規定による後期高齢者医療給付については、それぞれなお従前の例による。
2新高確法第九十三条の規定は、第四号施行日以後に行われる新高確法の規定による後期高齢者医療給付に要する費用について適用し、第四号施行日前に行われた旧高確法の規定による後期高齢者医療給付に要する費用については、なお従前の例による。
（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第一号施行日」という。）前に第六条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次条において「第一号改正前高確法」という。）第八条の規定により定められた全国医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項に規定する全国医療費適正化計画をいう。以下この条において同じ。）は、第一号施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（次条において「第一号改正後高確法」という。）第八条の規定により定められた全国医療費適正化計画とみなす。