法第二百一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一厚生労働大臣
- 二市町村
- 三都道府県
- 四介護保険事業又は当該事業に関連する事務を行う一部事務組合及び広域連合
- 五地域包括支援センター
- 六介護支援専門員
- 七介護サービス事業者
- 八特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者
- 九法第百八十四条に規定する保険審査会
- 十社会福祉法人
- 十一国民健康保険団体連合会
- 十二指定法人
- 十三
2法第二百一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
- 一保険者から委託を受けた者が、当該委託を受けた介護保険事業に関連する事務を行う場合
- 二被保険者の同意を得た者又は被保険者の委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた市町村に対する申請その他の行為を行う場合
- 三介護サービス事業者若しくは特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者から同意又は介護サービス事業者若しくは特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた市町村に対する保険給付等に係る請求その他の行為を行う場合
- 四
- 五市町村が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
- 六医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(平成二十九年法律第二十八号)第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合
- 七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合
- 八法第二百一条の二第一項に規定する被保険者番号等を利用しようとする者が、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合
- イ
- ロ大学その他の研究機関 国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究
- ハ民間事業者 介護分野の調査研究に関する分析(特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。)
