介護保険法施行規則

平成十一年厚生省令第三十六号府省令 · 条文 548 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）
第一条の二（令第一条の二の厚生労働省令で定める精神疾患）
第二条（要介護状態の継続見込期間）
第三条（要支援状態の継続見込期間）
第四条（法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設）
第五条（法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第六条（法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準）
第七条（法第八条第四項の厚生労働省令で定める者）
第八条（法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準）
第九条（法第八条第六項の厚生労働省令で定める者）
第九条の二（法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）
第十条（法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十条の二（法第八条第七項の厚生労働省令で定める利用定員）
第十一条（法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準）
第十二条（法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設）
第十三条（法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者）
第十四条（法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設）
第十五条（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設）
第十六条（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項）
第十七条（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二（法第八条第十五項第一号及び第二号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二の二（法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める者）
第十七条の二の三（法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める基準）
第十七条の二の四（法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二の五（法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の三（法第八条第十八項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の四（法第八条第十九項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）
第十七条の五（法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の六（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める者）
第十七条の七（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項）
第十七条の八（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の九（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分）
第十七条の十（法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるもの）
第十七条の十一（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める事項）
第十八条（法第八条第二十四項の厚生労働省令で定める事項）
第十九条（法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める事項）
第二十条（法第八条第二十八項の厚生労働省令で定める要介護者）
第二十一条（法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者）
第二十二条
第二十二条の二（法第八条の二第二項等の厚生労働省令で定める期間）
第二十二条の三
第二十二条の四（法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める場合）
第二十二条の五（法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の六（法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の七（法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の八（法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の九（法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）
第二十二条の十
第二十二条の十一（法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の十二（法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設）
第二十二条の十三（法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める居宅要支援者）
第二十二条の十四（法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設）
第二十二条の十五（法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める事項）
第二十二条の十六（法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の十七（法第八条の二第十三項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の十八（法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）
第二十二条の十九（法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の二十（法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分）
第二十二条の二十一（法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の二十二（法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める事項）
第二十二条の二十三（研修の課程）
第二十二条の二十四（研修の方法）
第二十二条の二十五（証明書の様式）
第二十二条の二十六（指定の申請）
第二十二条の二十七（介護員養成研修の指定の基準）
第二十二条の二十八（名簿の記載事項）
第二十二条の二十九（変更又は廃止、休止、若しくは再開の届出）
第二十二条の三十（名簿等の提出）
第二十二条の三十一（福祉用具専門相談員）
第二十二条の三十二（証明書の様式）
第二十二条の三十三（福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準）
第二十二条の三十四（準用）
第二十三条（資格取得の届出等）
第二十四条
第二十五条（住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出）
第二十六条（被保険者証の交付）
第二十七条（被保険者証の再交付及び返還）
第二十八条（被保険者証の検認又は更新）
第二十八条の二（負担割合証の交付等）
第二十八条の三
第二十九条（氏名変更の届出）
第三十条（住所変更の届出）
第三十一条（世帯変更の届出）
第三十二条（資格喪失の届出）
第三十三条（届書の記載事項等）
第三十三条の二（第三者の行為による被害の届出）
第三十四条（法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める連合会）
第三十四条の二（指定市町村事務受託法人の指定の要件）
第三十四条の三（令第十一条の二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情）
第三十四条の四（指定市町村事務受託法人に係る指定の申請等）
第三十四条の五（指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第三十四条の五の二（法第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める者）
第三十四条の六（市町村事務の委託の公示等）
第三十四条の七（指定市町村事務受託法人の事業の基準）
第三十四条の八（管理者）
第三十四条の九（身分を証する書類の携行）
第三十四条の十（準用）
第三十四条の十一（勧誘等の禁止）
第三十四条の十二（苦情処理）
第三十四条の十三（記録の整備）
第三十四条の十四（指定都道府県事務受託法人の指定の要件）
第三十四条の十五（指定都道府県事務受託法人に係る指定の申請等）
第三十四条の十六（指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第三十四条の十七（都道府県事務の委託の公示等）
第三十四条の十八（管理者）
第三十四条の十九（身分を証する書類の携行）
第三十四条の二十（苦情処理）
第三十四条の二十一（記録の整備）
第三十五条（要介護認定の申請等）
第三十六条
第三十七条
第三十八条（要介護認定等の要介護認定有効期間）
第三十九条（要介護更新認定の申請期間）
第四十条（要介護更新認定の申請等）
第四十一条
第四十二条（要介護状態区分の変更の認定の申請等）
第四十三条
第四十四条（市町村の職権により要介護状態区分の変更の認定を行う場合の手続）
第四十五条（法第三十条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項）
第四十六条（法第三十条第二項において準用する法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める事項）
第四十七条（要介護認定の取消しを行う場合の手続等）
第四十八条
第四十九条（要支援認定の申請等）
第五十条
第五十一条
第五十二条（要支援認定の要支援認定有効期間）
第五十三条（要支援更新認定の申請期間）
第五十四条（要支援更新認定の申請等）
第五十五条
第五十五条の二（要支援状態区分の変更の認定の申請等）
第五十五条の三
第五十五条の四（市町村の職権により要支援状態区分の変更の認定を行う場合の手続）
第五十五条の五（法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項）
第五十五条の六（法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項）
第五十六条（要支援認定の取消しを行う場合の手続等）
第五十七条
第五十八条（要支援認定等の手続の特例）
第五十九条（介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請）
第六十条（都道府県介護認定審査会に関する読替え）
第六十一条（日常生活に要する費用）
第六十二条（居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等）
第六十三条（被保険者証の提示等）
第六十四条（居宅介護サービス費の代理受領の要件）
第六十五条（領収証）
第六十五条の二（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）
第六十五条の三（日常生活に要する費用）
第六十五条の三の二（法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める複合型サービス）
第六十五条の四（地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）
第六十五条の五（準用）
第六十五条の六（法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者）
第六十六条（居宅サービス等区分）
第六十七条（居宅介護サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）
第六十八条（居宅介護サービス費等の上限額の算定方法等）
第六十九条（居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）
第七十条（居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）
第七十一条（居宅介護福祉用具購入費の支給の申請）
第七十二条（居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間）
第七十三条（居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法）
第七十四条（居宅介護住宅改修費の支給が必要と認める場合）
第七十五条（居宅介護住宅改修費の支給の申請）
第七十六条（居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法）
第七十七条（居宅介護サービス計画費の代理受領の手続）
第七十八条（領収証）
第七十九条（日常生活に要する費用）
第八十条（施設介護サービス費の支給が必要と認める場合）
第八十一条
第八十二条（領収証）
第八十三条（居宅介護サービス費等の額の特例）
第八十三条の二（令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付）
第八十三条の三（令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付）
第八十三条の四（高額介護サービス費の支給の申請）
第八十三条の四の二（令第二十二条の三第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額等）
第八十三条の四の三（令第二十二条の三第九項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）
第八十三条の四の四（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）
第八十三条の五（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）
第八十三条の六（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）
第八十三条の七（認定証の提示）
第八十三条の八（特定入所者の負担限度額に関する特例）
第八十三条の九（介護予防サービス費の支給の要件）
第八十四条（日常生活に要する費用）
第八十五条（準用）
第八十五条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）
第八十五条の三（日常生活に要する費用）
第八十五条の四（準用）
第八十五条の四の二（法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者）
第八十五条の五（介護予防サービス等区分）
第八十六条（介護予防サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）
第八十七条（介護予防サービス費等の上限額の算定方法等）
第八十八条（介護予防サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）
第八十九条（介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）
第九十条（介護予防福祉用具購入費の支給の申請）
第九十一条（介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間）
第九十二条（介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法）
第九十三条（介護予防住宅改修費の支給が必要と認める場合）
第九十四条（介護予防住宅改修費の支給の申請）
第九十五条（介護予防住宅改修費の上限額の算定方法）
第九十五条の二（介護予防サービス計画費の代理受領の手続）
第九十六条（準用）
第九十七条（介護予防サービス費等の額の特例）
第九十七条の二（高額介護予防サービス費の支給の申請）
第九十七条の二の二（高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請）
第九十七条の三（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）
第九十七条の四（準用）
第九十八条（法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第九十九条（法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第百条（令第三十条第三号の厚生労働省令で定める事由）
第百一条（支払方法変更の記載方法）
第百二条（支払方法の変更の記載の消除）
第百三条（法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める期間）
第百四条（令第三十二条第一項において準用する令第三十条第三号に規定する厚生労働省令で定める事由等）
第百五条（保険給付の支払の一時差止）
第百六条（一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除）
第百七条（保険給付差止の記載方法等）
第百八条（保険給付の支払の一時差止の記載の消除等）
第百九条
第百十条（医療保険者からの情報提供）
第百十一条（給付額減額期間等の算定方法）
第百十二条（給付額減額等の記載方法等）
第百十三条（令第三十五条第三号の厚生労働省令で定める事由）
第百十三条の二（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験）
第百十三条の三（介護支援専門員実務研修受講試験）
第百十三条の四（介護支援専門員実務研修）
第百十三条の五（登録を受けることができる都道府県）
第百十三条の五の二（法第六十九条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める者）
第百十三条の六（介護支援専門員資格登録簿に登載する事項）
第百十三条の七（登録の申請）
第百十三条の八（登録の通知等）
第百十三条の九（法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）
第百十三条の十（介護支援専門員の登録の移転の申請）
第百十三条の十一（登録の移転の通知）
第百十三条の十二（登録の変更の届出事項）
第百十三条の十三（死亡等の届出）
第百十三条の十四（登録の消除）
第百十三条の十五（監督処分の記載）
第百十三条の十六（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修）
第百十三条の十七（法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間）
第百十三条の十八（更新研修）
第百十三条の十九（法第六十九条の八第二項ただし書の規定により指定する研修の課程）
第百十三条の二十（介護支援専門員証の交付の申請）
第百十三条の二十一（介護支援専門員証の記載事項及び様式）
第百十三条の二十二（介護支援専門員証の交付の記載）
第百十三条の二十三（介護支援専門員証の書換え交付）
第百十三条の二十四（登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）
第百十三条の二十五（介護支援専門員証の再交付等）
第百十三条の二十六（介護支援専門員証の有効期間の更新）
第百十三条の二十七（登録試験問題作成機関の登録の申請）
第百十三条の二十八（登録試験問題作成機関登録簿）
第百十三条の二十九（信頼性の確保のための措置）
第百十三条の三十（登録事項の変更の届出）
第百十三条の三十一（試験問題作成事務規程）
第百十三条の三十二（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第百十三条の三十三（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第百十三条の三十四（帳簿の備付け等）
第百十三条の三十五（試験問題作成事務の休廃止の許可の申請）
第百十三条の三十六（試験問題作成事務の引継ぎ等）
第百十三条の三十七（指定試験実施機関の指定の申請）
第百十三条の三十八（指定研修実施機関の指定の申請）
第百十三条の三十九
第百十四条（指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）
第百十五条（指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等）
第百十六条（指定訪問看護事業者に係る指定の申請等）
第百十七条（指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等）
第百十八条（指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等）
第百十九条（指定通所介護事業者に係る指定の申請等）
第百二十条（指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等）
第百二十一条（指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等）
第百二十二条（指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等）
第百二十三条（指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等）
第百二十四条（指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等）
第百二十五条（指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等）
第百二十六条（病院等による指定の申請における必要な書類等）
第百二十六条の二（法第七十条第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百二十六条の三（法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定めるもの等）
第百二十六条の四（聴聞決定予定日の通知）
第百二十六条の四の二（法第七十条第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百二十六条の五（混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員の算定方法）
第百二十六条の六（法第七十条第六項の厚生労働省令で定める居宅サービス）
第百二十六条の七（法第七十条第六項の厚生労働省令で定める事項）
第百二十六条の七の二（法第七十条第七項の規定による通知の求めの方法等）
第百二十六条の七の三（法第七十条第八項の規定による意見の申出の方法）
第百二十六条の八（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百二十六条の九（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める場合）
第百二十六条の十（法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービス）
第百二十六条の十一（法第七十条第十項の規定による協議の求めの方法）
第百二十六条の十二（法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準）
第百二十六条の十三（指定特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の申請）
第百二十七条（指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類）
第百二十八条
第百二十九条（指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）
第百三十条
第百三十条の二（共生型居宅サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百三十条の三
第百三十条の四
第百三十条の五（共生型居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百三十一条（指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十一条の二（法第七十八条の厚生労働省令で定める事項）
第百三十一条の二の二（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の三（指定夜間対応型訪問介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の三の二（指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の四（指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の五（指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の六（指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の七（指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の八（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等）
第百三十一条の八の二（指定複合型サービス事業者に係る指定の申請等）
第百三十一条の九（指定地域密着型サービス事業者の指定の届出）
第百三十一条の十（法第七十八条の二第四項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百三十一条の十の二（法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準）
第百三十一条の十一（聴聞決定予定日の通知）
第百三十一条の十一の二（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の三（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の四（法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合）
第百三十一条の十一の五（法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十一の六（法第七十八条の二第六項第五号により指定を行わない場合の手続）
第百三十一条の十一の七（共生型地域密着型サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百三十一条の十一の八
第百三十一条の十一の九（共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百三十一条の十一の十（事業の廃止又は休止）
第百三十一条の十二（指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）
第百三十一条の十三（指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十一条の十三の二（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の辞退等）
第百三十一条の十四（法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項）
第百三十一条の十五（法第七十八条の十三第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）
第百三十一条の十六（公募指定に係る応募等）
第百三十一条の十七
第百三十一条の十八
第百三十一条の十九（法第七十八条の十四第二項の厚生労働省令で定める基準）
第百三十二条（指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等）
第百三十二条の二（法第七十九条第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百三十二条の三（聴聞決定予定日の通知）
第百三十二条の三の二（法第七十九条第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百三十三条（指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等）
第百三十三条の二（法第八十五条の厚生労働省令で定める事項）
第百三十四条（指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等）
第百三十四条の二（法第八十六条第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百三十四条の三（聴聞決定予定日の通知）
第百三十四条の四（法第八十六条第三項の厚生労働省令で定める事項）
第百三十五条（指定介護老人福祉施設の開設者の住所の変更の届出等）
第百三十五条の二（法第九十三条の厚生労働省令で定める事項）
第百三十六条（介護老人保健施設の開設許可の申請等）
第百三十六条の二（法第九十四条第三項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合）
第百三十六条の三（聴聞決定予定日の通知）
第百三十六条の四（法第九十四条第六項の厚生労働省令で定める事項）
第百三十七条（介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等）
第百三十七条の二（法第百四条の二の厚生労働省令で定める事項）
第百三十八条（介護医療院の開設許可の申請等）
第百三十九条（法第百七条第三項第八号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合）
第百四十条（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の二（法第百七条第六項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の二の二（介護医療院の開設者の住所等の変更の届出等）
第百四十条の二の三（法第百十四条の七の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の二の四（エックス線装置等を設置する場合の届出）
第百四十条の三
第百四十条の四（指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請）
第百四十条の五（指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請）
第百四十条の六（指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請）
第百四十条の七（指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請）
第百四十条の八
第百四十条の九（指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請）
第百四十条の十（指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請）
第百四十条の十一（指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請）
第百四十条の十二（指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請）
第百四十条の十三（指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の十四（指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の十五（病院等による指定の申請における必要な書類等）
第百四十条の十六（法第百十五条の二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の十七（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の十七の二（法第百十五条の二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の十七の三（法第百十五条の二第四項の規定による通知の求めの方法等）
第百四十条の十七の四（法第百十五条の二第五項の規定による意見の申出の方法）
第百四十条の十七の五（共生型介護予防サービス事業者の特例に係るサービスの種類）
第百四十条の十七の六（共生型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百四十条の十八（指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類）
第百四十条の十九
第百四十条の二十（指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）
第百四十条の二十一
第百四十条の二十二（介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の二十三（法第百十五条の十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の二十四（指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の二十五（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の二十六（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の二十七（法第百十五条の十二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の二十七の二（法第百十五条の十二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の二十八（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の二十八の二（共生型地域密着型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出）
第百四十条の二十八の三（事業の廃止又は休止）
第百四十条の二十九（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）
第百四十条の三十（指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の三十一（法第百十五条の二十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十二（指定介護予防支援事業者に係る指定の申請）
第百四十条の三十三（法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の三十四（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の三十四の二（法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の三十五（指定介護予防支援の委託の届出）
第百四十条の三十六（法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の三十七（指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の三十八（法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十八の二（法第百十五条の三十の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十九（法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の四十（業務管理体制の整備に関する事項の届出）
第百四十条の四十一（都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第百十五条の三十三第一項の権限を行った場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）
第百四十条の四十二（法第百十五条の三十四第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）
第百四十条の四十三（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービス）
第百四十条の四十四（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるとき）
第百四十条の四十五（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報）
第百四十条の四十六（法第百十五条の三十五第二項の規定による公表の方法）
第百四十条の四十七（法第百十五条の三十五第三項の厚生労働省令で定める介護サービス情報）
第百四十条の四十七の二（調査の実施）
第百四十条の四十八（令第三十七条の二の三第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の四十九（指定調査機関の指定の申請）
第百四十条の五十（指定調査機関の指定の基準）
第百四十条の五十一（法第百十五条の三十七第一項の厚生労働省令で定める方法）
第百四十条の五十二（令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の五十三（調査事務規程の記載事項）
第百四十条の五十四（法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の五十五（調査員養成研修）
第百四十条の五十六（調査員登録証明書の様式）
第百四十条の五十七（準用）
第百四十条の五十八（法第百十五条の四十二第一項の厚生労働省令で定める事務）
第百四十条の五十九（情報公表事務規程の記載事項）
第百四十条の六十（令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十一（法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十二（準用）
第百四十条の六十二の二（法第百十五条の四十四の厚生労働省令で定める情報）
第百四十条の六十二の二の二（法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十二の二の三（法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十二の二の四（法第百十五条の四十四の二第二項の規定による報告の方法）
第百四十条の六十二の二の五（法第百十五条の四十四の二第四項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十二の二の六（法第百十五条の四十四の二第五項の厚生労働省令で定める方法）
第百四十条の六十二の三（法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十二の四（法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者）
第百四十条の六十二の五（法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間）
第百四十条の六十二の六（法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設）
第百四十条の六十二の七（法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援）
第百四十条の六十二の八（法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業）
第百四十条の六十二の九（法第百十五条の四十五第三項の事業の効果的かつ効率的な実施）
第百四十条の六十二の十（七十五歳以上被保険者数変動率の算定方法）
第百四十条の六十二の十一（第一号被保険者数変動率の算定方法）
第百四十条の六十二の十二（介護給付費等適正化推進市町村の要件）
第百四十条の六十二の十三（任意事業平均的費用額）
第百四十条の六十二の十四（第一号被保険者数の算定方法）
第百四十条の六十二の十五（地域包括支援センター平均的運営費額）
第百四十条の六十二の十六（地域包括支援センター標準的利用第一号被保険者数）
第百四十条の六十二の十七（法第百十五条の四十五第七項の厚生労働省令で定める情報）
第百四十条の六十二の十八（市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供）
第百四十条の六十三（利用料）
第百四十条の六十三の二（法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額）
第百四十条の六十三の三（第一号事業支給費に係る審査及び支払）
第百四十条の六十三の四（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）
第百四十条の六十三の五（指定事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の六十三の六（法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十三の七（法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間）
第百四十条の六十四（法第百十五条の四十六第一項の厚生労働省令で定める事業）
第百四十条の六十五（地域包括支援センターの設置の届出）
第百四十条の六十六（法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十六の二（法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるとき）
第百四十条の六十六の三（地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表内容）
第百四十条の六十七（法第百十五条の四十七第一項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十七の二（包括的支援事業の実施に係る方針の提示）
第百四十条の六十八（都道府県知事が行う研修）
第百四十条の六十八の二（法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十八の三（法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業の一部の委託の要件）
第百四十条の六十八の四（法第百十五条の四十七第四項後段の厚生労働省令で定める方針）
第百四十条の六十九（法第百十五条の四十七第五項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の七十（法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の委託の届出）
第百四十条の七十一（法第百十五条の四十七第六項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の七十一の二（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）
第百四十条の七十二（利用料）
第百四十条の七十二の二（会議）
第百四十条の七十二の三（支援対象被保険者の範囲）
第百四十条の七十二の四（令第三十七条の十六の負担金に係る算定）
第百四十条の七十二の五（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析）
第百四十条の七十二の六（市町村長又は都道府県知事に対する介護保険等関連情報の提供）
第百四十条の七十二の七（法第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の七十二の八（法第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の七十二の九（匿名介護保険等関連情報の提供に係る手続等）
第百四十条の七十二の十（法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の七十二の十一（法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務等）
第百四十条の七十二の十二（匿名介護保険等関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報）
第百四十条の七十二の十三（法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置）
第百四十条の七十二の十四（手数料に関する手続）
第百四十条の七十二の十五（令第三十七条の十七第二項の厚生労働省令で定める書面）
第百四十条の七十二の十六（手数料の免除に関する手続）
第百四十条の七十二の十七（都道府県による市町村の支援）
第百四十一条（予定保険料収納率の算定方法）
第百四十二条（補正第一号被保険者数の算定方法）
第百四十三条（令和六年度から令和八年度までの基準所得金額）
第百四十三条の二
第百四十三条の三
第百四十四条（年金保険者の市町村に対する通知の期日）
第百四十四条の二（年金額の見込額の算定方法）
第百四十五条（年金保険者の市町村に対する通知事項）
第百四十六条（法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第百四十七条（保険料の一部を特別徴収する場合）
第百四十八条（市町村の特別徴収の通知）
第百四十九条（支払回数割保険料額の算定方法）
第百四十九条の二（支払回数割保険料額の見込額の算定方法）
第百五十条（支払回数割保険料額等の納入方法）
第百五十一条（特別徴収義務者が特別徴収対象保険料額の納入の義務を負わなくなる事由等）
第百五十二条
第百五十三条（特別徴収義務者の特別徴収対象被保険者に対する通知）
第百五十四条（市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）
第百五十五条
第百五十六条（特別徴収対象被保険者が死亡したことにより生じた過誤納額のうち被保険者に還付しない額の算定方法等）
第百五十七条
第百五十八条（仮徴収額の徴収方法等）
第百五十八条の二（支払回数割保険料額の見込額の徴収方法等）
第百五十八条の三
第百五十九条（保険料納付原簿の記載事項）
第百五十九条の二（法第百七十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める審査及び支払）
第百六十条（国民健康保険団体連合会の議決権の特例）
第百六十一条（委員の任期）
第百六十二条（会長）
第百六十三条（招集）
第百六十四条（定足数）
第百六十四条の二（部会）
第百六十五条（幹事）
第百六十五条の二（事業状況の報告）
第百六十五条の二の二（事業の実施の状況の報告）
第百六十五条の三
第百六十五条の四（身分を示す証明書の様式）
第百六十五条の四の二（年金保険者の市町村に対する通知）
第百六十五条の五（大都市の特例）
第百六十五条の六（中核市の特例）
第百六十五条の七（申請等の手続における電子情報処理組織の使用）
第百六十六条（経過的居宅給付支給限度基準額を定める方法）
第百六十七条（短期入所療養介護を行う施設に関する経過措置）
第百六十七条の二（令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定める国の開設する病院）
第百六十八条（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）
第百六十九条
第百七十条（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第百七十条の二（施行法第十一条第三項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第百七十条の三（適用除外とされた者に係る住所地特例の適用に関する読替え）
第百七十一条（適用除外でなくなった者の届出）
第百七十二条（特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給の手続）
第百七十二条の二（施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者）
第百七十三条（施行法第十六条第一項の厚生労働省令で定める期日）
第百七十四条（施行法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百七十五条（施行法第十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第百七十五条の二（平成十二年度における特別徴収の仮徴収の額）
第百七十六条（平成十二年度仮徴収に係る準用等）
第百七十七条
第百七十八条
第百七十九条
第百八十条
第百八十一条（平成十二年度仮徴収額の変更）
第二条の二（要介護認定等に関する暫定措置）
第八条の二（医療法施行規則の準用）

別表

別表第一 (e-Gov)
別表第二 (e-Gov)