第百四十条の四十三
法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（第十四条第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（第二十二条の十四第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。
2前項の規定にかかわらず、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（以下この条において「訪問看護等」という。）のうち、法第七十一条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、法第七十二条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設若しくは介護医療院又は法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項本文及び第七十二条第一項本文の規定により、介護予防サービスに係る法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、介護老人保健施設若しくは介護医療院であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。