（介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等）
第百三十七条
介護老人保健施設の開設者は、第百三十六条第一項第一号、第二号、第四号（当該許可に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第十号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務の内容並びに入所定員（同条第二項ただし書に規定するときを除く。）に係る部分を除く。）、第十四号（協力医療機関を変更しようとするときに係るものを除く。）及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
2介護老人保健施設の開設者は、休止した当該介護老人保健施設を再開したときは、再開した年月日を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
3介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
- 一廃止し、又は休止しようとする年月日
- 二廃止し、又は休止しようとする理由
- 三現に介護保健施設サービスを受けている者に対する措置
- 四休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
4前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。