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介護保険法施行規則 第百四十七条(保険料の一部を特別徴収する場合)

平成十一年厚生省令第三十六号府省令

法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

  1. 一
    当該年度に当該特別徴収対象被保険者(法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。)について仮徴収(法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。)が行われていないとき。
  2. 二
    当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であって、市町村が、その満たない額を普通徴収の方法によって徴収することが適当と認めたとき。
  3. 三
    当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額について法第百三十六条第一項(令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。)の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、当該特別徴収対象被保険者について引き続き特別徴収の方法により保険料の一部を徴収することについて市町村が適当と認めたとき。
  4. 四
    当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額が当該年度前の年度において賦課すべき保険料額(以下「過年度分保険料額」という。)が含まれるとき(市町村が過年度分保険料額について特別徴収の方法により保険料を徴収することとするときを除く。)。
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