（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）
第八十五条の二
法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
- 一居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。
- イ当該居宅要支援被保険者が法第五十八条第四項の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。
- ロ当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。
- ハ当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービスを含む指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。
- イ
- 二居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。
- 三介護予防認知症対応型共同生活介護を受けるとき。