法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の二及び第十七条の五において同じ。）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間に係る令第三十八条第五項に規定する補正第一号被保険者数の算定に当たって第百四十二条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の各年度における令第三十八条第一項各号に掲げる者の数等」とあるのは、「過去の各年度の六十五歳以上の者の所得の分布状況等」とする。
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成十九年三月三十一日までの間は、新規則第百十三条の二第一号中「期間」とあるのは「期間（言語聴覚士については、その資格を得る前に病院、診療所その他言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）附則第三条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する業務に適法に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含み、精神保健福祉士についてはその資格を得る前に病院、診療所その他精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）附則第二条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する相談援助の業務に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含む。）」とする。
2施行日から平成十八年九月三十日までの間は、新規則第百十三条の二第二号ロ中「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業」とあるのは「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業、同法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスを行う事業（同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスを行う事業に限る。）」と、同条第三号ロ中「同条第四項に規定する行動援護を行う事業」とあるのは「同条第四項に規定する行動援護を行う事業、同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護を行う事業」とする。
3この省令の施行前に障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十五号）（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第四条の二第七項に規定する身体障害者デイサービス事業、障害者自立支援法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（以下「旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という。）第五十条の三の二第四項に規定する精神障害者地域生活援助事業及び障害者自立支援法附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第四条第十項に規定する知的障害者地域生活援助事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第二号ロに規定する事業の従事者とみなす。
4この省令の施行前に旧身体障害者福祉法第四条の二第六項に規定する身体障害者居宅介護等事業、旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業及び旧知的障害者福祉法第四条第七項に規定する知的障害者居宅介護等事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第三号ロに規定する事業の従事者とみなす。
新国保規則第三十二条の十四の規定は、改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。この場合において、新国保規則第三十二条の十四中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第八十三条の五第一号及び第四号、第九十七条の三第一号並びに第百七十二条の二の規定は、要介護被保険者等（介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が受ける同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービス（以下この条において「特定介護サービス等」をいう。）が行われた月が令和三年八月以後の場合における同法の規定による特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給（以下この条において「特定入所者介護サービス費等の支給」という。）について適用し、要介護被保険者等が受ける特定介護サービス等が行われた月が同年七月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。