法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
- 一当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。
- イ当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。
- ロ当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。
- ハ他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの(以下「公益法人等」という。)を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とすること。
- ニその理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
- ホその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
- ヘその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
- ト当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業(法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。)に係る費用の額を超えてはならないこと。
- チ他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。
- リ当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。
- イ
- 二当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
- イ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)が全ての業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)の百分の六十三を超えること。
- ロ次に掲げる収入金額の合計額が、医療保健業務に係る収入金額((7)に掲げる収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。以下同じ。)の百分の八十を超えること。
- ハ自費患者(社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。)に対し請求する金額(ニに規定する特定外国人患者請求額を除く。)が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
- ニ特定外国人患者(自費患者である外国人であつて医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。)の規定による被保険者等(健康保険法及び船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員及び被扶養者、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による加入者及び被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者をいう。)でない者をいう。)に対し請求する診療報酬の額(健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される額、同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額及び同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の算定の対象となる給付に係るものに限る。)(第五十七条の二第一項第二号において「特定外国人患者請求額」という。)が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算される金額から当該金額に三を乗じて得た金額までの範囲内であつて地域における標準的な料金を超えないものであること。
- ホ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る収入金額(補助金等に係る収入金額のうち当該業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。)が、当該業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。
- イ
2前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。
- 一当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産
- 二法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産
- 三法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産
- 四
- 五
- 六将来の特定の事業(定款又は寄附行為に定められた事業に限る。)の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金
3第一項第二号ロに規定する医療保健業務は、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務並びに法第四十二条各号に掲げる業務(医業その他これに類する業務、介護サービスに係る業務及び障害福祉サービス等に係る業務に限る。)とする。
