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高齢者の医療の確保に関する法律
昭和五十七年法律第八十号
法律
· 条文 220 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本的理念)
第三条
(国の責務)
第四条
(地方公共団体の責務)
第五条
(保険者の責務)
第六条
(医療の担い手等の責務)
第七条
(定義)
第八条
(医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画)
第九条
(都道府県医療費適正化計画)
第十条
(厚生労働大臣の助言)
第十一条
(計画の進捗状況の公表等)
第十二条
(計画の実績に関する評価)
第十三条
(診療報酬に係る意見の提出等)
第十四条
(診療報酬の特例)
第十五条
(資料提出の協力及び助言等)
第十六条
(医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等)
第十六条の二
(国民保健の向上のための匿名医療保険等関連情報の利用又は提供)
第十六条の三
(照合等の禁止)
第十六条の四
(消去)
第十六条の五
(安全管理措置)
第十六条の六
(利用者の義務)
第十六条の七
(立入検査等)
第十六条の八
(是正命令)
第十七条
(支払基金等への委託)
第十七条の二
(手数料)
第十八条
(特定健康診査等基本指針)
第十九条
(特定健康診査等実施計画)
第二十条
(特定健康診査)
第二十一条
(他の法令に基づく健康診断との関係)
第二十二条
(特定健康診査に関する記録の保存)
第二十三条
(特定健康診査の結果の通知)
第二十四条
(特定保健指導)
第二十五条
(特定保健指導に関する記録の保存)
第二十六条
(他の保険者の加入者への特定健康診査等)
第二十七条
(特定健康診査等に関する記録の提供)
第二十八条
(実施の委託)
第二十九条
(関係者との連携)
第二十九条の二
(市町村の行う特定健康診査等の対象者の範囲)
第三十条
(秘密保持義務)
第三十一条
(健康診査等指針との調和)
第三十二条
(前期高齢者交付金)
第三十三条
(前期高齢者交付金の額)
第三十四条
(概算前期高齢者交付金)
第三十五条
(確定前期高齢者交付金)
第三十六条
(前期高齢者納付金等の徴収及び納付義務)
第三十七条
(前期高齢者納付金の額)
第三十八条
(概算前期高齢者納付金)
第三十九条
(確定前期高齢者納付金)
第四十条
(前期高齢者関係事務費拠出金の額)
第四十一条
(保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金等の額の特例)
第四十二条
(前期高齢者交付金の額の決定、通知等)
第四十三条
(前期高齢者納付金等の額の決定、通知等)
第四十四条
(督促及び滞納処分)
第四十五条
(延滞金)
第四十六条
(納付の猶予)
第四十七条
(後期高齢者医療)
第四十八条
(広域連合の設立)
第四十九条
(特別会計)
第五十条
(被保険者)
第五十一条
(適用除外)
第五十二条
(資格取得の時期)
第五十三条
(資格喪失の時期)
第五十四条
(届出等)
第五十五条
(病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例)
第五十五条の二
(国民健康保険法第百十六条の二の規定の適用を受ける者の特例)
第五十六条
(後期高齢者医療給付の種類)
第五十七条
(他の法令による医療に関する給付との調整)
第五十八条
(損害賠償請求権)
第五十九条
(不正利得の徴収等)
第六十条
(文書の提出等)
第六十一条
(診療録の提示等)
第六十二条
(受給権の保護)
第六十三条
(租税その他の公課の禁止)
第六十四条
(療養の給付)
第六十五条
(保険医療機関等の責務)
第六十六条
(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
第六十七条
(一部負担金)
第六十八条
第六十九条
第七十条
(保険医療機関等の診療報酬)
第七十一条
(療養の給付に関する基準)
第七十二条
(保険医療機関等の報告等)
第七十三条
(健康保険法の準用)
第七十四条
(入院時食事療養費)
第七十五条
(入院時生活療養費)
第七十六条
(保険外併用療養費)
第七十七条
(療養費)
第七十八条
(訪問看護療養費)
第七十九条
(指定訪問看護の事業の運営に関する基準)
第八十条
(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
第八十一条
(報告等)
第八十二条
第八十三条
第八十四条
(高額療養費)
第八十五条
(高額介護合算療養費)
第八十六条
第八十七条
第八十八条
第八十九条
第九十条
第九十一条
第九十二条
第九十三条
(国の負担)
第九十四条
(国庫負担金の減額)
第九十五条
(調整交付金)
第九十六条
(都道府県の負担)
第九十七条
(都道府県の負担金の減額)
第九十八条
(市町村の一般会計における負担)
第九十九条
(市町村の特別会計への繰入れ等)
第百条
(後期高齢者交付金)
第百一条
(後期高齢者交付金の減額)
第百二条
(国の補助)
第百三条
(都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸付け)
第百四条
(保険料)
第百五条
(保険料等の納付)
第百六条
(賦課期日)
第百七条
(保険料の徴収の方法)
第百八条
(普通徴収に係る保険料の納付義務)
第百九条
(普通徴収に係る保険料の納期)
第百十条
(介護保険法の準用)
第百十一条
(保険料の減免等)
第百十二条
(地方税法の準用)
第百十三条
(滞納処分)
第百十四条
(保険料の徴収の委託)
第百十五条
(条例等への委任)
第百十六条
第百十七条
第百十八条
(後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務)
第百十九条
(後期高齢者支援金の額)
第百二十条
(概算後期高齢者支援金)
第百二十一条
(確定後期高齢者支援金)
第百二十二条
(後期高齢者関係事務費拠出金の額)
第百二十三条
(通知)
第百二十四条
(準用)
第百二十四条の二
(出産育児支援金の徴収及び納付義務)
第百二十四条の三
(出産育児支援金の額)
第百二十四条の四
(出産育児交付金)
第百二十四条の五
(出産育児関係事務費拠出金の徴収及び納付義務)
第百二十四条の六
(出産育児関係事務費拠出金の額)
第百二十四条の七
(通知)
第百二十四条の八
(準用)
第百二十四条の九
第百二十五条
(高齢者保健事業)
第百二十五条の二
(高齢者保健事業の市町村への委託)
第百二十五条の三
(高齢者保健事業に関する情報の提供)
第百二十五条の四
(高齢者保健事業の関係機関又は関係団体への委託)
第百二十六条
(審査委員会)
第百二十七条
(国民健康保険法の準用)
第百二十八条
(審査請求)
第百二十九条
(審査会の設置)
第百三十条
(国民健康保険法の準用)
第百三十一条
(高齢者保健事業等に関する援助等)
第百三十二条
(国及び地方公共団体の措置)
第百三十三条
(都道府県の助言等)
第百三十四条
(報告の徴収等)
第百三十五条
(事業状況の報告)
第百三十六条
(戸籍に関する無料証明)
第百三十七条
(被保険者等に関する調査)
第百三十八条
(資料の提供等)
第百三十九条
(支払基金の業務)
第百四十条
(業務の委託)
第百四十一条
(業務方法書)
第百四十二条
(報告等)
第百四十三条
(区分経理)
第百四十四条
(予算等の認可)
第百四十五条
(財務諸表等)
第百四十六条
(利益及び損失の処理)
第百四十七条
(借入金及び債券)
第百四十八条
(政府保証)
第百四十九条
(余裕金の運用)
第百五十条
(協議)
第百五十一条
(厚生労働省令への委任)
第百五十二条
(報告の徴収等)
第百五十三条
(社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例)
第百五十四条
(審査請求)
第百五十五条
(国保連合会の業務)
第百五十六条
(議決権の特例)
第百五十七条
(区分経理)
第百五十七条の二
(保険者協議会)
第百五十八条
(研究開発の推進)
第百五十九条
(先取特権の順位)
第百六十条
(時効)
第百六十条の二
(賦課決定の期間制限)
第百六十一条
(期間の計算)
第百六十一条の二
(被保険者番号等の利用制限等)
第百六十一条の三
(報告及び検査)
第百六十二条
(国保連合会に対する監督)
第百六十三条
(権限の委任)
第百六十四条
(厚生労働大臣と都道府県知事の連携)
第百六十五条
(事務の区分)
第百六十五条の二
(支払基金等への事務の委託)
第百六十五条の三
(関係者の連携及び協力)
第百六十六条
(実施規定)
第百六十七条
第百六十七条の二
第百六十七条の三
第百六十八条
第百六十九条
第百六十九条の二
第百六十九条の三
第百七十条
第百七十一条
第九条の二
(支払基金の納付等)
第十三条の二
(延滞金の割合の特例)
第十三条の三
(指定介護老人福祉施設に入所中の被保険者の特例)
第十三条の四
(市町村の特別会計への繰入れ等の特例)
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
第百三十条の二
(健康保険法等の一部改正に伴う経過措置)
第二条の二
第五十一条の二
第五十一条の三
第五十一条の四
第五十一条の五
第五十一条の六
第五十一条の七
第五十一条の八
第五十一条の九
第五十一条の十
第百七十二条
(政令への委任)