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高齢者の医療の確保に関する法律 第二十三条(特定健康診査の結果の通知)

昭和五十七年法律第八十号法律

保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、特定健康診査を受けた加入者に対し、当該特定健康診査の結果を通知しなければならない。第二十六条第二項の規定により、特定健康診査に関する記録の送付を受けた場合においても、同様とする。

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同じ条番号の条文 (入院時食事療養費に関する規定の施行前の準備)

厚生大臣は、新老健法第三十一条の二第二項に規定する標準負担額を定めようとするときは、施行日前において老人保健審議会に諮問することができる。この場合において、当該諮問に係る老人保健審議会からの答申は、新老健法第七条に規定する政令で定める審議会からの答申とみなす。

2厚生大臣は、新老健法第三十一条の二第二項に規定する基準並びに同条第四項に規定する入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

附則(令和七年一二月一二日法律第八七号) (罰則に関する経過措置)

附則第一条第五号及び第九号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

高齢者の医療の確保に関する法律 › 第二章 医療費適正化の推進 › 第二節 特定健康診査等基本指針等
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