高齢者の医療の確保に関する法律 第十条 （厚生労働大臣の助言）

第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第百三十四条第二項及び第三項、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条並びに第百六十八条第一項（同項第二号を除く。）の規定は、病床転換支援金等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

前二条の規定の適用がある保険者以外の保険者に係る概算医療費拠出金の額又は確定医療費拠出金の額の算定に関し、前二条の措置に伴い必要な附則第四条若しくは第五条又は附則第六条若しくは第七条の規定の特例その他の事項は、政令で定める。

平成三年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1. 一
   次に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額

   1. イ
      当該保険者に係る施行日前老人医療費額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額をいう。以下この号において同じ。）から施行日前調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日前基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日前老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、旧老健法第五十五条第一項第一号の政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日前老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に平成三年度に係る旧老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た額
   2. ロ
      施行日前調整対象外医療費額
2. 二
   次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費額」という。）に、一から施行日以後老人保健施設療養費等確定率を控除して得た率を乗じて得た額の十分の七に相当する額

   1. イ
      当該保険者に係る施行日以後老人医療費額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）から施行日以後調整対象外医療費額（当該保険者が確定施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十五条第一項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に平成三年度に係る新老健法第五十六条第三項の確定加入者調整率を乗じて得た額
   2. ロ
      施行日以後調整対象外医療費額
3. 三
   施行日以後調整後老人医療費額に施行日以後老人保健施設療養費等確定率を乗じて得た額の十二分の六に相当する額

2前項の施行日以後老人保健施設療養費等確定率は、各保険者に係る施行日以後老人保健施設療養費等額（市町村が平成三年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた新老健法第四十八条第一項に規定する老人保健施設療養費等に要する費用の額をいう。）の総額を、各保険者に係る施行日以後老人医療費額の総額で除して得た率とする。

平成十年度の概算医療費拠出金の額は、老人保健法第五十五条第一項及び第三条の規定による改正後の国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「新平成七年改正法」という。）附則第八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1. 一
   第三条の規定による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「旧平成七年改正法」という。）の規定に基づき平成十年度の概算医療費拠出金の額として算定された額に、平成十年四月からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月までの月数を十二で除して得た率を乗じて得た額
2. 二
   新平成七年改正法の規定に基づき算定するものとした場合において平成十年度の概算医療費拠出金の額とされる額に相当する額に、施行日の属する月の翌月から平成十一年三月までの月数を十二で除して得た率を乗じて得た額

施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第三条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費又は高額医療費の支給については、なお従前の例による。

平成二十一年度以前の年度の被用者保険等保険者（改正後国保法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

新高確法第九十三条第三項の規定は、令和六年度以後の各年度における支払基金に対する交付の額について適用し、令和五年度以前の各年度における支払基金に対する交付の額については、なお従前の例による。