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高齢者の医療の確保に関する法律 第百条(後期高齢者交付金)

昭和五十七年法律第八十号法律

後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する特別会計において負担する費用のうち、負担対象額に一から後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに特定費用の額に一から後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額の合計額(以下この節において「保険納付対象額」という。)に負担対象拠出金額に一から後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに特定流行初期医療確保拠出金の額に一から後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額の合計額を加えて得た額(第百二十一条第一項において「保険納付対象総額」という。)については、政令で定めるところにより、機構が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金をもつて充てる。

2前項の後期高齢者負担率は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率を基礎として、二年ごとに政令で定める。

  1. 一
    二分の一に、当該年度における療養の給付等に要する費用の額に対する特定費用の額の割合の二分の一に相当する率を加えて得た数
  2. 二
    百分の十一・七二に、当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込総数を令和四年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数で除して得た率を乗じて得た率
  3. 三
    前号に掲げる率に、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を加えて得た数
    1. イ
      令和四年度における保険納付対象額を同年度における療養の給付等に要する費用の額で除して得た率
    2. ロ
      当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数を令和四年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た率

3第一項の後期高齢者交付金は、第百十八条第一項の規定により機構が徴収する後期高齢者支援金をもつて充てる。

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