高齢者の医療の確保に関する法律 第三十四条 （概算前期高齢者交付金）

第三十四条

前条第一項の概算前期高齢者交付金の額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1. 一
   被用者保険等保険者イ及びロに掲げる額の合計額

   1. イ
      （１）及び（２）に掲げる額の合計額から（３）に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の三分の二に相当する額
   2. ロ
      当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額から同年度における概算報酬調整後調整対象基準額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の三分の一に相当する額
2. 二
   被用者保険等保険者以外の保険者当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額から同年度における概算調整対象基準額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

2前項各号の調整対象給付費見込額は、当該年度、当該年度の前年度及び当該年度の前々年度の各年度における当該保険者に係る一人平均調整対象給付費見込額（各年度における第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を、厚生労働省令で定めるところにより算定した各年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数で除して得た額をいう。）の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を乗じて得た額とする。

1. 一
   当該保険者の給付（国民健康保険にあつては、都道府県内の市町村の給付）であつて医療保険各法の規定による医療に関する給付（健康保険法第五十三条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（以下「保険者の給付に要する費用」という。）の見込額のうち前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「前期高齢者給付費見込額」という。）
2. 二
   当該保険者が概算基準超過保険者（イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率が、全ての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額のうち、ロに掲げる額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

   1. イ
      一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
   2. ロ
      一人平均前期高齢者給付費見込額

3第一項各号の概算調整対象基準額は、当該保険者に係る同項各号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額（被用者保険等保険者にあつては、当該額に概算額補正率を乗じて得た額）の合計額に概算加入者調整率を乗じて得た額とする。

4第一項第一号ロの概算報酬調整後調整対象基準額は、当該保険者に係る同項各号の調整対象給付費見込額に当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（第六項第一号において「概算報酬調整率」という。）及び概算給付費補正率を乗じて得た額並びに前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算額補正率を乗じて得た額の合計額に概算加入者調整率を乗じて得た額とする。

1. 一
   当該保険者に係る標準報酬総額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（次号並びに第百二十条第一項第一号イ及びロにおいて「標準報酬総額の見込額」という。）を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該保険者に係る加入者の見込数で除して得た額
2. 二
   全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額を全ての被用者保険等保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

5前二項の概算額補正率は、各被用者保険等保険者に係る第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額が第三号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。

1. 一
   前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額
2. 二
   前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
3. 三
   被用者保険等保険者を被用者保険等保険者以外の保険者とみなした場合における前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額
4. 四
   被用者保険等保険者を被用者保険等保険者以外の保険者とみなした場合における前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

6第四項の概算給付費補正率は、各被用者保険等保険者に係る第一号に掲げる額の合計額が第二号に掲げる額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。

1. 一
   第一項各号の調整対象給付費見込額に概算報酬調整率及び概算加入者調整率を乗じて得た額
2. 二
   第一項各号の調整対象給付費見込額に概算加入者調整率を乗じて得た額

7第三項、第四項、第五項第一号及び第三号並びに前項各号の概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合を同年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数の割合（その割合が同年度における下限割合（同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合の動向を勘案して政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第七項において同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

8第四項第一号の標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、各年度の当該各号に定める額の合計額の総額を、それぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。

1. 一
   全国健康保険協会及び健康保険組合被保険者ごとの健康保険法又は船員保険法に規定する標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。）
2. 二
   共済組合組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
3. 三
   日本私立学校振興・共済事業団加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額
4. 四
   国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。）組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額

9第二項第二号ロの一人平均前期高齢者給付費見込額は、全ての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。

e-Gov法令検索で第三十四条を開く ↗