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高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 第四条(法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付)

平成十九年厚生労働省令第百四十号府省令

法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の各号に掲げる保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県内の市町村。第十二条において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給付とする。

  1. 一
    健康保険の保険者 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十二条及び第百二十七条に掲げる保険給付
  2. 二
    船員保険の保険者 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給(船員法(昭和二十二年法律第百号)第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。)並びに傷病手当金及び葬祭料の支給並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金及び家族葬祭料の支給
  3. 三
    市町村及び国民健康保険組合 国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに葬祭の給付
  4. 四
    国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第五十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付(国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。)
  5. 五
    地方公務員等共済組合 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第五十三条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付
  6. 六
    日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付
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同じ条番号の条文 (令和六年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率)

令和六年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める率は、第四十条の二の二の規定にかかわらず、一に第一号及び第二号に掲げる率を加えた率(ただし、当該率が百分の百十を超えるときは、百分の百十)とする。

  1. 一
    令和五年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
  2. 二
    令和五年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の中欄に掲げる実施率に該当する保険者について、同表の下欄に掲げる率
附則(平成二五年五月三一日厚生労働省令第七五号) (高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十七条第一項第十三号の二に掲げる額を公示するものとする。

2厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十五年度における第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十四条各号に掲げる率を公示するものとする。

附則(平成二九年三月三一日厚生労働省令第五三号) (高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

平成二十七年度の保険者に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定後期高齢者支援金の算定については、なお従前の例による。

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