所得税法施行規則
昭和四十年大蔵省令第十一号
府省令 · 条文 250 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年府省令第18号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一編 総則
29 条
第一章 通則
4 条
第一章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則
1 条
第二章 非課税所得
4 条
- 第二条 (児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)
- 第二条の二 (非課税とされる通勤手当に係る駐車場等の要件等)
- 第三条 (給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目)
- 第三条の二 (非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等)
第三章 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
17 条
- 第三条の三 (用語の意義)
- 第四条 (障害者等の範囲)
- 第五条 (利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等)
- 第六条 (非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)
- 第六条の二 (障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等)
- 第七条 (障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)
- 第八条 (非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項)
- 第八条の二 (非課税貯蓄申告書等への付記事項)
- 第八条の三 (金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項)
- 第九条 (非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項)
- 第十条 (非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等)
- 第十一条 (非課税貯蓄相続申込書の記載事項)
- 第十二条 (金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成)
- 第十三条 (金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存)
- 第十四条 (有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存)
- 第十五条 (非課税貯蓄申告書等の書式)
- 第十五条の二 (金融機関の営業所等の届出)
第四章 公共法人等及び公益信託等に係る非課税
3 条
- 第十六条 (公社債等に係る有価証券の記録等)
- 第十六条の二 (公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項)
- 第十七条 (公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)
第二編 居住者の納税義務
102 条
第一章 各種所得の金額の計算
53 条
第一節 所得の種類及び各種所得の金額
8 条
- 第十八条 (金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等)
- 第十八条の二 (確定給付企業年金の掛金)
- 第十八条の三 (退職所得控除額に係る勤続年数の計算)
- 第十八条の四 (特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等)
- 第十八条の五 (理事と特殊の関係のある者の範囲)
- 第十九条 (特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等)
- 第十九条の二 (資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等)
- 第十九条の三 (確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲)
第一節の二 所得金額の計算の通則
1 条
第二節 収入金額の計算
3 条
- 第二十条 (国庫補助金等の総収入金額不算入)
- 第二十一条 (条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項)
- 第二十一条の二 (免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項)
第三節 必要経費等の計算
29 条
第一款 家事関連費等の必要経費不算入等
1 条
第一款の二 棚卸資産の評価
2 条
- 第二十二条 (特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)
- 第二十三条 (棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)
第一款の三 有価証券の評価
3 条
第二款 減価償却資産の償却
15 条
第三款 引当金
5 条
第四款 専従者控除
1 条
第五款 給与所得者の特定支出
2 条
第三節の二 外貨建取引の換算
2 条
- 第三十六条の七 (外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約)
- 第三十六条の八 (外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等)
第四節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
4 条
- 第三十七条 (固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項)
- 第三十七条の二 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)
- 第三十七条の三 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)
- 第三十八条 (保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項)
第五節 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
1 条
第六節 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算
1 条
- 第三十八条の三 (損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算)
第七節 収入及び費用の帰属時期の特例
4 条
- 第三十九条 (工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算)
- 第三十九条の二 (再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続)
- 第四十条 (収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目)
- 第四十条の二 (小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項)
第二章 所得控除及び税額控除
21 条
第三章 申告、納付及び還付
28 条
第一節 予定納税
2 条
- 第四十五条 (特別農業所得者の申請書に記載すべき事項)
- 第四十六条 (予定納税額減額承認申請書の記載事項)
第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
14 条
第一款 確定申告
7 条
第二款 延納
3 条
- 第五十条 (延納届出書の記載事項)
- 第五十一条 (延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項)
- 第五十二条 (延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項)
第三款 納税の猶予
2 条
- 第五十二条の二 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)
- 第五十二条の三 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)
第四款 還付
2 条
- 第五十三条 (還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項)
- 第五十四条 (純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項)
第三節 青色申告
12 条
第三編 非居住者及び法人の納税義務
22 条
第一章 非居住者の納税義務
16 条
第二章 法人の納税義務
6 条
第一節 内国法人の納税義務
4 条
第二節 外国法人の納税義務
2 条
- 第七十二条の五 (恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等)
- 第七十二条の六 (集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税の特例)
第四編 源泉徴収
23 条
第一章 給与所得に係る源泉徴収
13 条
- 第七十三条 (給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項)
- 第七十三条の二 (給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等)
- 第七十四条 (従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項)
- 第七十四条の二 (従たる給与についての扶養控除等申告書に添付すべき書類等)
- 第七十四条の三 (給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項)
- 第七十四条の四 (給与所得者の配偶者控除等申告書に添付すべき書類等)
- 第七十四条の五 (給与所得者の特定親族特別控除申告書の記載事項)
- 第七十四条の六 (給与所得者の特定親族特別控除申告書に添付すべき書類等)
- 第七十四条の七 (給与所得者の基礎控除申告書の記載事項)
- 第七十五条 (給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)
- 第七十六条 (保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項)
- 第七十六条の二 (給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等)
- 第七十六条の三 (給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存)
第二章 退職所得に係る源泉徴収
1 条
- 第七十七条 (退職所得の受給に関する申告書の記載事項等)
第三章 公的年金等に係る源泉徴収
5 条
- 第七十七条の二 (公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金)
- 第七十七条の三 (公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等)
- 第七十七条の四 (公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等)
- 第七十七条の五 (公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等)
- 第七十七条の六 (簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等)
第四章 非居住者の所得に係る源泉徴収
1 条
- 第七十七条の七 (源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等)
第五章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
2 条
- 第七十八条 (納期の特例に関する承認の申請書)
- 第七十九条 (納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項)
第六章 源泉徴収に係る所得税の納付
1 条
第五編 雑則
74 条
第一章 支払調書の提出等の義務
70 条
第二章 その他の雑則
4 条
- 第百一条
- 第百二条 (事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存)
- 第百三条 (事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項)
- 第百四条 (計算書等の書式等の特例)
別表
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