同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年七月九日財務省令第五三号) (棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項に関する経過措置)
新規則第二十三条(棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)の規定は、施行日以後に提出する新令第百一条第二項(棚卸資産の評価の方法の変更手続)の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百一条第二項(棚卸資産の評価の方法の変更手続)の申請書については、なお従前の例による。
附則(平成二七年三月三一日財務省令第二二号) (株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)
新規則第八十一条の二十一第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)(新規則第八十一条の二十六(交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)又は第八十一条の三十(償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)において準用する場合を含む。)の規定は、附則第一条第六号(施行期日)に定める日以後に受理する新令第三百四十三条第三項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)(新令第三百四十五条第六項(交付金銭等の受領者の告知等)又は第三百四十六条第六項(償還金等の受領者の告知等)において準用する場合を含む。)の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百四十三条第三項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)(旧令第三百四十五条第六項(交付金銭等の受領者の告知等)又は第三百四十六条第六項(償還金等の受領者の告知等)において準用する場合を含む。)の申請書については、なお従前の例による。
2新規則第八十一条の二十一第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の二十一第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
附則(平成二八年三月三一日財務省令第一五号) (給与等の源泉徴収票に関する経過措置)
新規則第九十三条第三項(給与等の源泉徴収票)(新規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項(公的年金等の源泉徴収票等)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、平成二十九年一月一日以後に新規則第九十三条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧規則第九十三条第三項(給与等の源泉徴収票)(旧規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項(公的年金等の源泉徴収票等)において準用する場合を含む。)の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附則(平成三〇年三月三一日財務省令第一二号) (先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置)
新規則第八十一条の三十六第六項(先物取引の差金等決済をする者の告知)の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十六第五項(先物取引の差金等決済をする者の告知)に規定する届出書については、なお従前の例による。
2平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の四第三項(先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百五十条の三第一項(先物取引の差金等決済をする者の告知)に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済(以下この項において「差金等決済」という。)をするもの(平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項(先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置)の規定による告知をしていない者に限る。)が、施行日から経過日以後最初の当該先物取引の平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項に規定する決済日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十六第六項(先物取引の差金等決済をする者の告知)の規定の適用については、同項中「いずれか(第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の四第三項に規定する住所等変更確認書類)」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号(その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所)」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。
附則(令和二年三月三一日財務省令第一一号) (無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置)
新規則第八十一条の十一第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の十一第四項に規定する届出書については、なお従前の例による。
附則(令和五年三月三一日財務省令第一二号) (開業等の届出に関する経過措置)
新規則第九十八条の規定は、令和八年一月一日以後に生ずる所得税法等の一部を改正する法律(令和五年法律第三号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十九条に規定する事実について適用し、同日前に生じた改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二百二十九条に規定する事実については、なお従前の例による。