同じ条番号の条文（附則など） 43 件
（経過規定の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）の規定は、昭和五十六年以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、昭和五十五年以前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四（預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目）及び第三条の十一（非課税とされない利子等の税務署長への通知）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
2新規則第三条の五から第三条の十まで（団体取扱いの郵便貯金の告知方法等）、第三条の十二（氏名又は名称等に異動があつた場合の手続）及び第三条の十三（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。
3所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第二号（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。
- 一
国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十四条第一項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入
- 二
郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第五十条の二第一項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入
4改正令附則第二条第三項第三号に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。
5改正令附則第二条第四項の規定により読み替えられた改正令第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の九第三項（通帳式定額郵便貯金証書等の告知等の特例）に規定する大蔵省令で定める郵便貯金は、施行日前に交付を受けた郵便貯金規則第八十四条の十二第二項（自動積立預入）に規定する定額郵便貯金証書に記載される郵便貯金で、施行日以後に同規則第八十四条の十第一項（自動積立預入の取扱い）に規定する自動積立預入により預入がされたもの（当該預入がされた日が昭和六十三年十二月三十一日までのものに限る。）とする。
（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）
附則所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十七号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。
（老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項第二号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第一項第二号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
（特別修繕引当金に関する経過措置）
附則所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百四号。以下この条において「改正令」という。）附則第十二条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令第百六十条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百六十一条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の二（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第三十六条の三（特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等）の規定並びに附則第四条の規定による改正前の所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十九号）附則第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第三十六条の二及び第三十六条の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十六第一項（株式等の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は同法第二百二十四条第二項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第四百八十二号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）、第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による申告書及び申込書について適用し、施行日前に提出した改正法第三条の規定による改正前の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項又は改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項若しくは第四十七条第一項の規定による申告書及び申込書については、なお従前の例による。
2新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）、第二百二十七条（信託に関する計算書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。
3前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、計算書、告知書、調書又は通知書に新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（書式に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項及び第九十六条第一項の規定並びに別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条から第二百二十七条までの規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書、通知書、源泉徴収票及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書、通知書、源泉徴収票及び計算書については、なお従前の例による。
2前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書、通知書、源泉徴収票又は計算書に新所得税法施行規則別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）
附則所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）附則第二条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四第二号に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第七条若しくは附則第十三条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
附則所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百三号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
改正令附則第三条第三項の申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
- 二
改正令附則第三条第三項に規定する障害者等に該当する事実
- 三
その他参考となるべき事項
2郵便貯金の受入れをする者は、改正令附則第三条第三項に規定する取扱郵便局から送付を受けた障害者等確認申請書を各人別に整理し、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十九条（貯金原簿）に規定する貯金原簿所管庁その他これに準ずる場所において、当該障害者等確認申請書を受理した日から五年間保存しなければならない。
（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号。以下「証券市場整備法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条（第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定及び証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号。以下「証券市場整備令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備令第七条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十一条から第五十条までの規定に基づく第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下この条において「旧所得税法施行規則」という。）第四条、第五条（平成十六年一月一日以後は、同条第一項に係る部分を除く。）、第六条、第六条の二、第七条（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日以後は、同条第一項に係る部分を除く。）及び第八条から第十五条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成十九年財務省令第五十三号）の施行の日（以下この条及び次条において「金融商品取引法施行日」という。）の前日までの間は、旧所得税法施行規則第四条、第六条及び第六条の二の規定中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第二項第一号」と、同条第三項中「第三条の六第一項各号」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第四条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第五条第二項中「勧誘」とあるのは「取得勧誘」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「証券取引法」とあるのは「金融商品取引法」と、旧所得税法施行規則第六条第一項第十号中「第二条（定義）に規定する長期信用銀行」とあるのは「第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債」と、「第十七条の二第一項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条」とあるのは「第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第百九十九条」と、「の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）」とあるのは「（同法第二十四条第一項第七号（合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券」と、「（全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工組合中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券」とあるのは「（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十一条（商工債の発行）の規定による商工債」と、同条第二項第二号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第六条の二中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「利子等」とあるのは「利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書」とあるのは「外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）」と、「前項において準用する同条第一項第一号に規定する書類」とあるのは「証券決済制度等の改革による証券市場の整備等のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号。次項から第五項までにおいて「証券市場整備政令」という。）附則第三条第一項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第三項中「第一項において準用する第三条の六第一項各号に掲げる書類」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第三号中「令第四十一条の二第一項において準用する令第三十条の九第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項」と、同条第五項中「第一項において準用する第三条の六第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。
2証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定及び証券市場整備令附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法施行令第五十条の二から第五十一条の三までの規定に基づく旧所得税法施行規則第十六条及び第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日から平成十五年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第六号及び第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、平成十六年一月一日から金融商品取引法施行日の前日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第六号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第四号中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、同項第六号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」と、「受益証券又は」とあるのは「受益権若しくは」と、「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」とする。
3第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新所得税法施行規則」という。）別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に定める書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置）
附則所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）の規定の適用については、同条第二号中「又は令第五十条の二各号」とあるのは「、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十号）による改正前の所得税法施行令第五十条の二第一項各号」と、「受益証券」とあるのは「受益証券又は同条第二項に規定する投資口」とする。
（老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第九条の二第二項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の十二第一項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第三十条の十四第二項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第二項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十二第一項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第三十条の十四第二項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が施行日前に支払うべき当該掛金に係る当該個人年金保険契約等については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（障害者等の範囲に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第三十六号（障害者等の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をした同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。
（支払調書に関する経過措置の対象となる契約）
附則所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十号）附則第七条第三号（支払調書に関する経過措置の対象となる契約）に規定する財務省令で定めるものは、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号（組合員の生活の共済を図る事業）の事業を行う全国労働者共済生活協同組合連合会の締結した共済に係る契約とする。
（書式に関する経過措置）
附則第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）別表第五（三十一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
2前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新所得税法施行規則別表第五（三十一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（生命保険金等の支払調書に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十六条（第二項に係る部分に限る。）（生命保険金等の支払調書）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払の確定する現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。次項において「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金について適用する。
2平成二十三年及び平成二十四年において支払の確定した前項に規定する年金（その支払開始の日の属する年が平成二十三年又は平成二十四年であるものに限る。）の支払をする者は、その支払開始の日の属する年分の当該年金に係る改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書を提出する場合における改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十六条第一項（生命保険金等の支払調書）の規定の適用については、「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び当該生命保険金等が法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金である旨」とする。
（書式に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第四（二）及び別表第五（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出するこれらの規定に規定する告知書及び調書について適用し、同日前に提出した当該告知書及び調書については、なお従前の例による。
2前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に、新規則別表第四（二）及び別表第五（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第三号（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）その他参考となるべき事項とする。
2改正後の所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用する。
3個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定を適用する。
4個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項の規定を適用する。
5改正令附則第二条第五項に規定する新たに取得したものとされる減価償却資産に係る所得税法施行規則第三十三条第三項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）
附則改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第三項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の国内に住所を有する個人が、前条第三号に定める日前に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百号。以下「改正令」という。）による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書の提出若しくは同令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
2入管法等改正法附則第十五条第二項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定の適用については、同項第七号中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する外国人登録証明書」とする。
3前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項（特例法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第七条第二項の規定の適用について準用する。
4改正法第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする個人で国内に住所を有するものが、前条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第四条第四項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置）において同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、新規則第七条第二項第一号に規定する書類とみなす。
（財産債務明細書の記載事項に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第百五条（財産債務明細書の記載事項）の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第五十三条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与等の支払者による証明等に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十六条の五第二項（給与等の支払者による証明等）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十七号。以下「改正令」という。）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令第百六十七条の三第一項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する料金の支出について適用し、個人が施行日前にした改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第百六十七条の三第一項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する料金の支出については、なお従前の例による。
（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第二項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書については、なお従前の例による。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第三項（第八号に係る部分に限る。）（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、前条第六号に定める日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十一号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用する。
2新規則第七条第六項の規定は、前条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第六項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第九十四条の二の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
2前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第二項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（源泉徴収票に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
2新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
3前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（一）及び第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（障害者等の範囲に関する経過措置）
附則改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第十七号（障害者等の範囲）に規定する個人の前条第五号に定める日前に所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をした同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。
（所得金額の計算の通則に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条の四第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び分割型分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割型分割については、なお従前の例による。
（確定所得申告書の記載事項に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第一項第七号（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十一号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百十三号。以下この項において「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下この項において「新令」という。）第四十七条第二項の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出、改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する新法第十条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号。以下この項において「令和三年租税特別措置法施行令改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下この項において「新租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する新令第四十七条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類及び新令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付若しくは提示又は新租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付若しくは提示をするこれらの規定に規定する障害者等確認書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知、改正令による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第四十七条第二項の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出、改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項において準用する旧法第十条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知又は令和三年租税特別措置法施行令改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する旧令第四十七条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類及び旧令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付又は旧租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付をしたこれらの規定に規定する障害者等確認書類については、なお従前の例による。
2新規則第七条第十項及び第十一項の規定は、施行日以後に同条第八項又は第九項に規定する提出先金融機関の営業所等に対して行う同条第七項第一号に規定する電磁的方法による同条第八項又は第九項に規定する届出書に記載すべき事項及び同条第八項に規定する書類の写しに記載されている事項の提供について適用する。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）
附則国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。次条において同じ。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号。次条において「整備省令」という。）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における所得税法施行規則第七条第二項（租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行規則第七条第二項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条（国民年金法の一部改正）の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項（国民年金手帳）に規定する国民年金手帳（」とする。
（非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等に関する経過措置）
附則改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
附則所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十号。以下「改正令」という。）附則第七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
改正令附則第七条第三項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
- 二
改正令附則第七条第二項に規定する経過リース期間定額法を採用しようとする年において有する同項に規定する経過リース資産の同条第三項に規定する資産の種類ごとの同条第二項に規定する改定取得価額の合計額
- 三
その他参考となるべき事項