地方税法 第七十二条の八十二 （地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）

この条文が参照している条文

• 第20条の4の2

国税不服審判所 裁決

• 請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例 平成20年4月2日裁決
• 請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月10日裁決） 平成26年12月10日裁決

この条文が引用された裁判例

• 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 令和2年9月3日 平成30(行ウ)559
• 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 令和2年9月3日 平成30(行ウ)559
• 法人税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 令和2年9月1日 平成27(行ウ)695
• 消費税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 令和元年10月11日 平成29(行ウ)590
• 更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 平成24年9月7日 平成23(行ウ)184
• 所得税更正処分取消等請求事件 京都地方裁判所 平成20年10月21日 平成18(行ウ)21
• 課税処分取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成15年5月28日 平成15(行ウ)14
• 違法公金支出返還請求事件 京都地方裁判所 平成14年11月29日 平成13(行ウ)8