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地方税法 第七十二条の八十三 (地方消費税の税率)
昭和二十五年法律第二百二十六号
法律
(地方消費税の税率)
第七十二条の八十三
地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。
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「地方税法第七十二条の八十三(地方消費税の税率)について教えてください」と聞く
この条文を参照している条文
消費生活協同組合法施行規則 第3条
国税不服審判所 裁決
歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について矯正装置装着時とするのが相当とした事例(平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成29年7月26日裁決)
平成29年7月26日裁決
住宅借入金等特別控除制度の適用に関し、その対象とされた住宅の取得は、租税特別措置法(平成28年法律第15号による改正前のもの)第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得には当たらないとした事例(平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年7月5日裁決)
平成30年7月5日裁決
請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例
平成20年4月2日裁決
請求人が給与の名目で受領した金員は、請求人が営む代理店業務の収入と認められるから、その金額を給与所得の収入金額から減算すべきであるとした事例
平成23年11月25日裁決
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例(平18.9.1~平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1~平20.8.31、平21.9.1~平22.8.31、平23.9.1~平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1~平20.8.31、平21.9.1~平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1~平19.8.31、平20.9.1~平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1~平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1~平19.8.31、平20.9.1~平21.8.31、平23.9.1~平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1~平20.8.31、平21.9.1~平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1~平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月10日裁決)
平成26年12月10日裁決
この条文が引用された裁判例
更正処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成21年(行ウ)第454号)
東京高等裁判所 平成24年9月19日 平成23(行コ)298
法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成14年(行ウ)第4号)
高松高等裁判所 平成16年12月7日 平成16(行コ)7
不当利得返還請求事件
東京地方裁判所 令和8年7月2日 令和6(ワ)29897
更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 令和6年2月15日 令和4(行ウ)171
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 令和2年9月3日 平成30(行ウ)559
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 令和2年9月3日 平成30(行ウ)559
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 令和2年9月1日 平成27(行ウ)695
消費税等更正処分取消等請求事件
札幌地方裁判所 令和元年11月29日 平成29(行ウ)7
消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 令和元年10月11日 平成29(行ウ)590
消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 平成31年3月15日 平成29(行ウ)144
所得税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成30年1月23日 平成26(行ウ)351
法人税更正処分等取消請求事件
名古屋地方裁判所 平成27年3月5日 平成24(行ウ)105
消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 平成26年2月18日 平成25(行ウ)23
法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成24年11月2日 平成22(行ウ)693
法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成24年1月31日 平成21(行ウ)492等
消費税更正処分等取消請求事件
福岡地方裁判所 平成23年7月15日 平成21(行ウ)57
関税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成23年3月25日 平成18(行ウ)719等
更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成22年10月13日 平成20(行ウ)730
重加算税賦課決定処分等取消,消費税等の更正処分等取消請求事件
名古屋地方裁判所 平成20年10月30日 平成18(行ウ)17等
所得税更正処分取消等請求事件
京都地方裁判所 平成20年10月21日 平成18(行ウ)21
ほか 8 件
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