条文くんに聞く →

地方税法 第二十二条の三十一(犯則の心証を得ない場合の通知等)

昭和二十五年法律第二百二十六号法律

地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

地方税法 › 第一章 総則 › 第十六節 犯則事件の調査及び処分 › 第二款 犯則事件の処分
地方税法の目次を見る →