条文くんに聞く →

地方税法 第七十二条の六十三(総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権)

昭和二十五年法律第二百二十六号法律

第七十二条の五十四第五項又は第七項の場合において、総務省の職員で総務大臣が指定する者(以下この条から第七十二条の六十四までにおいて「総務省指定職員」という。)は、課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査のために必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。

  1. 一
    個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は納税義務があると認められる者
  2. 二
    前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
  3. 三
    前二号に掲げる者以外の者で当該事業税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

2前項の場合においては、当該総務省指定職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3総務省指定職員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

4第一項又は前項の規定による総務省指定職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地方税法 › 第二章 道府県の普通税 › 第二節 事業税 › 第三款 個人の事業税に係る課税標準及び税率等
地方税法の目次を見る →