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財務省組織規則

平成十三年財務省令第一号府省令 · 条文 553 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第48号による改正(令和8年10月1日施行)

条文一覧

第一章 本省

345 条

第一節 内部部局

40 条

第一款 大臣官房

9 条
  • 第一条 (財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官)
  • 第二条 (財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官)
  • 第三条 (企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官)
  • 第四条 (監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官、主任会計事務効率化専門官及び契約専門官)
  • 第五条 (業務調整室並びに地方連携推進官、人事調整官及び人事専門官)
  • 第六条 (政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官)
  • 第七条 (主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監査官)
  • 第八条 (機構業務室並びに地震保険計理官及び地震保険監査官)
  • 第八条の二 (共済総括調整官)

第二款 主計局

6 条
  • 第九条 (主計企画官、上席予算実地監査官及び予算実地監査官)
  • 第十条 (主計事務管理室及び主計企画官)
  • 第十条の二 (会計監査調整室並びに広域災害実地監査官及び予算執行調査官)
  • 第十一条 (法規調査官及び会計制度調査官)
  • 第十二条 (給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官)
  • 第十三条 (財政調査官)

第三款 主税局

3 条

第四款 関税局

6 条
  • 第十六条 (デジタル基盤統括室及びシステム協力専門官)
  • 第十七条 (税関考査管理室)
  • 第十八条 (特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに経済安全保障政策企画官及び国際協力専門官)
  • 第十九条 (監視取締調整官及び保税調査官)
  • 第二十条 (知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官)
  • 第二十一条

第五款 理財局

10 条
  • 第二十二条 (訟務専門官)
  • 第二十三条 (調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官)
  • 第二十四条 (通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官)
  • 第二十五条 (国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官)
  • 第二十六条 (市場分析官)
  • 第二十七条 (資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官)
  • 第二十八条 (政府出資室並びに国有財産企画官、企画調整官及び国有財産鑑定官)
  • 第二十九条 (国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官及び国有財産監査官)
  • 第三十条 (国有財産審理室並びに業務企画調整官及び国有財産業務指導官)
  • 第三十一条 (国有財産情報室並びに電算システム管理官、財政投融資監査官及び財政投融資実地監査官)

第六款 国際局

6 条
  • 第三十二条 (外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びにシステム開発専門官、外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官)
  • 第三十二条の二 (資金移転対策室)
  • 第三十二条の三 (国際調整室及び地域協力企画官)
  • 第三十三条 (資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官)
  • 第三十四条 (開発金融専門官及び国際保健専門官)
  • 第三十五条 (開発企画官)

第二節 施設等機関

69 条

第一款 財務総合政策研究所

31 条

第二款 会計センター

13 条

第三款 関税中央分析所

6 条

第四款 税関研修所

19 条

第四節 地方支分部局

236 条

第一款 財務局及び福岡財務支局

99 条

第一目 福岡財務支局の所掌事務等

20 条

第二目 部の所掌事務等

4 条

第三目 特別な職の設置等

3 条

第四目 総務部の内部組織等

22 条

第五目 理財部の内部組織

23 条

第六目 管財部、管財第一部及び管財第二部の内部組織

18 条

第七目 財務事務所

8 条

第八目 出張所

1 条

第二款 税関

87 条

第一目 税関情報監理官

1 条

第一目の二 部の所掌事務

4 条

第二目 特別な職の設置等

1 条

第三目 総務部の内部組織

19 条

第四目 監視部の内部組織

15 条

第五目 業務部の内部組織

29 条

第六目 調査部の内部組織

17 条

第七目 支署、出張所及び監視署

1 条

第三款 沖縄地区税関

50 条

第一目 部の所掌事務等

5 条

第一目の二 特別な職の設置等

1 条

第二目 総務部の内部組織

10 条

第三目 監視部の内部組織

9 条

第四目 業務部の内部組織

15 条

第五目 調査部の内部組織

9 条

第六目 支署、出張所及び監視署

1 条

第二章 国税庁

206 条

第一節 内部部局

35 条

第一款 特別な職の設置等

2 条

第二款 課の設置等

21 条

第一目 長官官房

9 条

第二目 課税部

6 条

第三目 徴収部

3 条

第四目 調査査察部

3 条

第三款 課の内部組織等

12 条

第一目 長官官房

4 条

第二目 課税部及び徴収部

5 条

第三目 調査査察部

3 条

第二節 施設等機関

18 条

第二款 税務大学校

18 条

第三節 地方支分部局

153 条

第一款 国税局

96 条

第一目 情報システム監理官

1 条

第一目の二 部の設置等

8 条

第二目 特別な職の設置等

3 条

第三目 総務部の内部組織

18 条

第三目の二 情報システム部の内部組織

4 条

第四目 課税部、課税第一部及び課税第二部の内部組織

23 条

第五目 徴収部の内部組織

13 条

第六目 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の内部組織

26 条

第二款 沖縄国税事務所

31 条

第三款 税務署

26 条

第一目 国税局の管轄区域内に置かれる税務署

13 条

第二目 沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署

13 条

第三章 財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事

1 条

第四章 雑則

1 条

別表

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