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財務省組織規則 第五百四十条(国税実査官)

平成十三年財務省令第一号府省令

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官百一人以内を、徴収課に、国税実査官二十一人以内を置く。

2課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の国税実査官は、命を受けて、次の各号に掲げる事務を処理する。

  1. 一
    第五百二十五条第三号から第九号までに規定する事務
  2. 二
  3. 三
  4. 四
  5. 五
    第五百二十九条第三号、第四号、第七号(国税調査官の処理するものを除く。)及び第九号に掲げる事務
  6. 六
    第五百三十条各号に掲げる事務

3徴収課の国税実査官は、命を受けて、第五百三十一条第二号、第四号、第八号、第十四号及び第十六号に掲げる事務(同条第二号に掲げる事務にあっては、税外諸収入の徴収に関するものを、同条第四号、第十四号及び第十六号に掲げる事務にあっては、国税訟務官及び国税徴収官の処理するものを除く。)を処理する。

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