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金融商品取引業等に関する内閣府令

平成十九年内閣府令第五十二号府省令 · 条文 555 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第95号による改正(令和8年10月30日施行)

条文一覧

第一章 総則

3 条
  • 第一条 (定義)
  • 第二条 (英語による提出書類の記載等)
  • 第三条 (外国通貨又は暗号資産等の換算)

第二章 金融商品取引業者等

430 条

第一節 総則

89 条

第一款 通則

2 条
  • 第四条 (幹事会社となる有価証券の元引受け)
  • 第四条の二 (新株予約権証券に準ずる有価証券等)

第二款 金融商品取引業者

48 条

第三款 主要株主

8 条

第四款 登録金融機関

14 条

第五款 特定投資家

17 条
  • 第五十三条 (契約の種類)
  • 第五十四条
  • 第五十五条 (申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
  • 第五十六条 (情報通信の技術を利用した提供)
  • 第五十七条 (電磁的方法の種類及び内容)
  • 第五十七条の二 (特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)
  • 第五十七条の三 (情報通信の技術を利用した同意の取得)
  • 第五十八条 (特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
  • 第五十九条 (申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項)
  • 第六十条 (申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間)
  • 第六十条の二 (特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
  • 第六十一条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
  • 第六十二条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
  • 第六十三条 (特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
  • 第六十四条 (申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項)
  • 第六十四条の二 (申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間)
  • 第六十四条の三 (特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)

第二節 業務

133 条

第一款 通則

84 条
  • 第六十五条 (保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け)
  • 第六十六条 (累積投資契約の締結)
  • 第六十六条の二 (地域の活性化等に資するもの)
  • 第六十七条 (指標に係る変動等を利用して行う取引)
  • 第六十八条 (届出業務)
  • 第六十九条 (その他業務に係る届出)
  • 第七十条 (その他業務の承認申請)
  • 第七十条の二 (業務管理体制の整備)
  • 第七十条の三 (金融商品関連業務の範囲)
  • 第七十条の四 (顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)
  • 第七十一条 (掲示すべき標識の様式等)
  • 第七十二条 (広告類似行為)
  • 第七十三条 (金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法)
  • 第七十四条 (顧客が支払うべき対価に関する事項)
  • 第七十五条 (売付けの価格と買付けの価格に相当する事項)
  • 第七十六条 (顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
  • 第七十七条 (基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等)
  • 第七十八条 (誇大広告をしてはならない事項)
  • 第七十九条 (契約締結前の情報の提供)
  • 第八十条 (契約締結前の情報の提供を要しない場合)
  • 第八十一条 (顧客が支払うべき対価に関する事項)
  • 第八十二条 (契約締結前交付書面の共通記載事項)
  • 第八十三条 (有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項)
  • 第八十四条 (信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第八十五条 (不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第八十六条 (抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第八十七条 (出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第八十八条 (外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第八十九条 (主として信託受益権等に対する投資を行う事業を出資対象事業とする出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十条 (組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十一条 (商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十二条 (競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十二条の二 (事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十二条の三 (上場有価証券等売買等に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十三条 (デリバティブ取引等に係る契約締結前交付書面の共通記載事項)
  • 第九十四条 (店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)
  • 第九十五条 (投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項)
  • 第九十六条 (投資一任契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項)
  • 第九十六条の二 (法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)
  • 第九十七条 (契約締結前に提供する情報の内容の届出)
  • 第九十七条の二 (契約締結前に提供する情報の内容の届出を要しない場合)
  • 第九十八条 (その他情報を提供するとき等)
  • 第九十八条の二 (契約締結時等の情報の提供)
  • 第九十九条 (契約締結時等交付書面の共通記載事項)
  • 第百条 (有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の共通記載事項)
  • 第百一条 (有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)
  • 第百二条 (デリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)
  • 第百三条 (抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)
  • 第百四条 (商品ファンド関連取引に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)
  • 第百五条 (競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)
  • 第百六条 (投資顧問契約等に係る契約締結時等交付書面の記載事項等)
  • 第百七条 (投資一任契約等に係る契約締結時等交付書面の記載事項等)
  • 第百八条 (取引残高報告書の記載事項等)
  • 第百九条 (商品ファンドの運用の状況を示す報告書の記載事項等)
  • 第百十条 (契約締結時等の情報の提供を要しない場合)
  • 第百十一条 (取引残高報告書に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない場合)
  • 第百十二条 (商品ファンドの運用の状況を示す報告書に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない場合)
  • 第百十三条 (書面の交付が必要となる保証金の種類)
  • 第百十四条 (保証金の受領に係る書面の記載事項等)
  • 第百十五条 (解除の起算日)
  • 第百十五条の二 (解除までの期間に相当する対価の額)
  • 第百十五条の三 (金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)
  • 第百十六条 (不招請勧誘等の禁止の例外)
  • 第百十六条の二 (投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付)
  • 第百十六条の三 (信用格付業者の登録の意義その他の事項)
  • 第百十六条の四 (高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの)
  • 第百十七条 (禁止行為)
  • 第百十八条 (事故)
  • 第百十九条 (事故の確認を要しない場合)
  • 第百十九条の二 (損失補塡の禁止の適用除外)
  • 第百二十条 (事故の確認の申請)
  • 第百二十一条 (確認申請書の記載事項)
  • 第百二十二条 (確認申請書の添付書類)
  • 第百二十三条 (業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの)
  • 第百二十四条 (最良執行方針等)
  • 第百二十五条 (分別管理が確保されているもの)
  • 第百二十五条の二 (出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されているもの)
  • 第百二十五条の二の二 (一般投資家に含まれない者)
  • 第百二十五条の三 (特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外)
  • 第百二十五条の四 (特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等)
  • 第百二十五条の五 (特定投資家向け有価証券に関する告知の方法)
  • 第百二十五条の六 (特定投資家向け有価証券取引契約等)
  • 第百二十五条の七 (特定店頭デリバティブ取引)
  • 第百二十五条の八 (公表の方法)

第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則

14 条

第三款 有価証券等管理業務に関する特則

22 条

第四款 電子募集業務及び電子募集取扱業務に関する特則

1 条

第五款 暗号等資産関連業務に関する特則

3 条

第六款 弊害防止措置等

8 条
  • 第百四十七条 (二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為)
  • 第百四十八条 (金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外)
  • 第百四十九条 (金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為)
  • 第百四十九条の二 (登録金融機関における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外)
  • 第百五十条 (登録金融機関その他業務に係る禁止行為)
  • 第百五十三条 (金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
  • 第百五十四条 (登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限)
  • 第百五十五条

第七款 雑則

1 条

第三節 経理

46 条

第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者

29 条

第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者

3 条

第三款 登録金融機関

6 条

第四款 外国法人等に対する特例

8 条

第四節 監督

11 条

第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則

36 条

第一款 特別金融商品取引業者

17 条

第二款 指定親会社

18 条

第三款 雑則

1 条

第五節 外国業者に関する特例

44 条

第一款 外国証券業者

7 条

第二款 引受業務の一部の許可

3 条

第三款 取引所取引業務の許可

17 条

第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可

16 条

第五款 情報収集のための施設の設置

1 条

第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例

31 条

第六節の二 海外投資家等特例業務に関する特例

30 条

第七節 外務員

10 条

第三章 金融商品仲介業者

44 条

第一節 総則

8 条

第二節 業務

23 条

第三節 経理

4 条

第四節 監督

1 条

第五節 雑則

8 条

第四章 信用格付業者

32 条

第一節 総則

12 条

第二節 業務

9 条

第三節 経理

6 条

第四節 監督

5 条

第五章 高速取引行為者

22 条

第一節 総則

11 条

第二節 業務

2 条

第三節 経理

3 条

第四節 監督

6 条

第六章 投資運用関係業務受託業者

19 条

第一節 総則

11 条

第二節 業務

3 条

第三節 監督

5 条

第七章 雑則

5 条

別表

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