法第五十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。
- 一
- 二専ら当該金融商品取引業者の業務の遂行のための業務を行っている法人
2前項第一号において、外国の持株会社の過半数の議決権を保有する法人も外国の持株会社とみなす。
法第五十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。
2前項第一号において、外国の持株会社の過半数の議決権を保有する法人も外国の持株会社とみなす。
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