（移行期間特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類）
法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により適用する法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う移行期間特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
- 一
附則第五十条第一号イ、第二号イ又は第九号イに該当する場合次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類- イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
- ロ
法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
- ハ
個人である移行期間特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロからホまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（２）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
- 二
附則第五十条第一号ロ、第二号ロ又は第九号ロ（これらの規定のうち第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合次に掲げる書類- イ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
- ロ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
- ハ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
- 三
附則第五十条第一号ハ又は第九号ハに該当する場合変更後の定款（これに準ずるものを含む。）
- 四
附則第五十条第一号ニ又は第九号ニに該当する場合次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類- イ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
- ロ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
- 五
附則第五十条第三号又は第九号ホに該当する場合変更後の附則第四十四条第一項第二号、第六号、第七号又は第十一号ロに掲げる書類
- 六
附則第五十条第七号又は第九号リに該当する場合当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文
- 七
附則第五十条第八号又は第九号ヌに該当する場合附則第四十四条第一項第八号に規定する割合の推移の見込みを記載した書面
2前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。