（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第六十一条
法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
- 一法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
- 二その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
2法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
- 一組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
- イ法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
- ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
- イ
- 二有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
- イ法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
- ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
- イ