法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一
- 二その取得する出資対象事業持分(法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。)に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、第二百三十三条の三各号に掲げる者
法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
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