金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百七十一条 （誇大広告をしてはならない事項）

第二百七十一条

法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
2. 二
   金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
3. 三
   金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
4. 四
   金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
5. 五
   所属金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項
6. 六
   所属金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項
7. 七
   金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項
8. 八
   金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る抵当証券等の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

   1. イ
      金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項
   2. ロ
      所属金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項
   3. ハ
      利息に関する事項
   4. ニ
      金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項
9. 九
   金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項
10. 十
    金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項
11. 十一
    金融商品仲介業者が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項
12. 十二
    金融商品仲介業者が電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

    1. イ
       電子記録移転有価証券表示権利等の性質
    2. ロ
       電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
13. 十三
    金融商品仲介業者が暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

    1. イ
       暗号等資産の性質
    2. ロ
       暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
    3. ハ
       暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
    4. ニ
       暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項
    5. ホ
       暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項

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