（明示事項）
第二百七十二条
法第六十六条の十一第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一所属金融商品取引業者等が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その旨
- 二投資助言業務を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融商品仲介行為（法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この条において同じ。）を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法）
- 三所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称