金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百八条の三十三 （親会社でなくなったとき等の届出）

第二百八条の三十三

法第五十七条の十八第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。

1. 一
   法第五十七条の十八第二項第一号に該当する場合その旨及び親会社でなくなった年月日
2. 二
   法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合次に掲げる事項

   1. イ
      合併の相手方の商号又は名称
   2. ロ
      合併の年月日及び理由
   3. ハ
      合併の方法
3. 三
   法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合次に掲げる事項

   1. イ
      破産手続開始の申立てが行われた年月日
   2. ロ
      破産手続開始の決定を受けた年月日
4. 四
   法第五十七条の十八第二項第四号に該当する場合解散の年月日及び理由

2前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

1. 一
   法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
2. 二
   法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

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