法第二十九条の四第一項第一号ホ（２）（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社は、施行日前においても、第八十条第一項第一号の規定の例により、顧客（当該証券会社がこの項の規定により書面を交付する日以前に附則第二条第一項の契約を締結した者に限る。）に対し、書面を交付することができる。この場合において、改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者は、同号の規定により当該顧客に対して上場有価証券等書面を交付したものとみなす。
2第八十条第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を同号及び同条第三項の上場有価証券等書面を交付した日とみなす。
第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第九十一条第一項第三十号ハの規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号ハ中「、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」とあるのは、「又は売出し」とする。
2新金融商品取引業等に関する内閣府令第百九条第八号の規定は、施行日以後に終了した計算期間（新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）に関して作成すべき新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項の報告書について適用し、施行日前に終了する計算期間（第九条の規定による改正前の金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）については、なお従前の例による。
第十条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第十一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第１号、別紙様式第１号の２、別紙様式第２号、別紙様式第２号の２、別紙様式第３号、別紙様式第３号の２、別紙様式第４号、別紙様式第４号の２、別紙様式第５号の２、別紙様式第６号、別紙様式第６号の２、別紙様式第６号の３、別紙様式第６号の４、別紙様式第７号、別紙様式第７号の２、別紙様式第７号の３、別紙様式第７号の４、別紙様式第８号の２、別紙様式第１２号及び別紙様式第１３号の２、第十二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第１０号、別紙様式第１３号、別紙様式第１３号の２、別紙様式第１４号、別紙様式第１４号の２及び別紙様式第１５号、第十三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第９号、別紙様式第９号の２、別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２、第十六条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２並びに第十九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。