金融商品取引業等に関する内閣府令 第七十条の四 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第七十条の四

特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第三十六条第三項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第一項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1. 一
   対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
2. 二
   次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

   1. イ
      対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
   2. ロ
      対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
   3. ハ
      対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
   4. ニ
      対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
3. 三
   前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
4. 四
   次に掲げる記録の保存

   1. イ
      第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
   2. ロ
      第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

3第一項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

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