(事業報告書)
第三百六十一条
法第六十六条の八十二の規定により投資運用関係業務受託業者が提出する事業報告書は、別紙様式第三十二号により作成しなければならない。
2投資運用関係業務受託業者(会社に限る。)は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
3投資運用関係業務受託業者(会社を除く。)は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
法第六十六条の八十二の規定により投資運用関係業務受託業者が提出する事業報告書は、別紙様式第三十二号により作成しなければならない。
2投資運用関係業務受託業者(会社に限る。)は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
3投資運用関係業務受託業者(会社を除く。)は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。