金融商品取引業等に関する内閣府令 第百二十五条の四 （特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等）

第百二十五条の四

令第十六条の七の二第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1. 一
   累積投資契約（金融商品取引業者等が相手方から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該相手方に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。次項第一号において同じ。）による有価証券の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
2. 二
   相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付け
3. 三
   法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託であって計算期間が一日のものの受益証券に限る。次項第三号において「特定公社債投資信託受益証券」という。）の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）

2令第十六条の七の二第二号ニに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1. 一
   累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
2. 二
   相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理
3. 三
   特定公社債投資信託受益証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該特定公社債投資信託受益証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）

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